誇大広告等の禁止 宅地建物取引業法32条による規制。
事業用の定期借地権。
ちょっと一息。
○事業用定期借地権
・もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を
10年以上50年未満として設定する借地権のことをいいます。
契約の更新や建物買取請求の規定の適用はありません。
この借地権を設定するには公正証書によって契約を締結しなけ
ればなりません。
事業用定期借地権は、郊外の道路沿いにあるコンビニやファミリー
レストラン等に活用されています。
事業用定期借地権のメリット・デメリット(地主側)
○借地期間を短く設定できるため(10年)、短期的な土地活用
ができる。
○業態によっては、住居用の物件より高い地代を設定できる。
×建物の用途が事業用に限られるため、利用者も限られる。
等となります。
ちょっと一息でした。
20年前の不自然死 告知義務は?
○岡山市 不動産コンサルタント 宮本裕文
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