ちょっと一息。（賃貸借契約における特約条項の有効・無効。）

「有効」とされた事例！

賃貸借契約の特約条項は、売買契約のそれとは異なった観点から検討しなければ
ならないとされています。

何故か？借地借家法の適用対象となる多くの賃貸借においては、同法により借主
に不利な一定の特約は無効とされるからです。基本的に同法は賃借権ないし借主
の保護を図る目的で定められています。
「契約自由の原則」によって貸主と借主の合意で、これらの規定を排除・修正する
ことを認めたのでは同法の意味がなくなります。

よって、一定の規定に反する特約で借主に不利なものは、無効と定めています。
当然ですが、有効とされる特約も多くあります。

（借主に不利な特約とは認められず、「有効」とされた事例。）
１．賃貸借物件の使用目的・使用方法を制限する特約。
２．貸室の無断模様替え、無断増改築、無断構造変更を禁ずる特約。
３．延滞賃料が２ヶ月分以上に達したときは催告なしで解除する旨の特約。
４．無断での賃借権の譲渡・転貸を禁ずる特約。
５．借主は造作買取請求権を有しない旨の特約。
６．合理的な範囲での更新料の支払特約。
７．期間１０年の賃貸借契約において、３年以内に借主が解除した場合は、敷金
　　の返還はしない旨の特約。

などがあります。ちょっと一息でした。

危険行為・迷惑行為の禁止は明文化。


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