賃料が支払えない時。
明渡し・原状回復
国土交通省 原状回復ガイドライン 国土交通省 23年度改訂版 ガイドライン
*原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの利用方法。
① ガイドラインの趣旨
原状回復をめぐるトラブルとガイドラインは、トラブルが急増し、大きな問題となっていた
賃貸住宅の退去時における原状回復について、それに係る契約関係、費用負担等
のルールのあり方を明確にして、賃貸住宅契約の適正を図ることを目的に作成されま
した。
原状回復に関するトラブルは、今も増加を続けている状況にあるなかで、原状回復の
トラブルの未然防止と円滑な解決のために、契約時・退去時の際に貸主及び借主が
あらかじめ理解しておくべき、一般的なルールを示したものとなります。
現在では、このガイドラインが多くの契約当事者に利用されています。
② ガイドラインの作成と改訂の経緯
ガイドラインが国土交通省から最初に公表されたのは、平成10年3月です。その後
、平成16年に新たな裁判例を追加するなど所要の改訂が行われました。
しかし、その後も(敷金)・(保証金)等の返還、原状回復、管理業務をめぐるさまざま
な問題が存在していて、平成23年に内容の補足やQ&Aの見直し、あらたな裁判例の
追加を行った再改訂版が公表されました。
③ ガイドラインの性質
ただし、ガイドラインは、あくまでも「指針」であって、当事者に対して何ら法的拘束力や
権利、義務を課せるものではありません。
*最近の建物賃貸借契約書には「ガイドライン」が添付されたり、別紙参考資料とし
て当事者に交付されることが多いです。
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