契約書。契約当事者の記載例。

契約当事者。法人、個人、代理、未成年者

契約の当事者の記載、記入には正確さが必要です。責任能力や行為能力が
無いとされる曖昧な記載、記入では契約の無効や取消の可能性もあります。

なぜ正確さが必要なのか？それは、誰が売主（貸主）で、誰が買主（借主）かを
明確にするためです。契約の当事者には法人、個人とあり記載、記入方法も
異なってきます。

例えば住所など・・・個人の場合には住民票上の住所を記載、記入してもら
います。ただし、個人経営の事業者の場合には注意が必要です。

たとえば、宮本裕文が個人免許で「宮本不動産」を営んでいる場合、「宮本
不動産」は宮本裕文を指すのであり住所などは、その事務所の所在地だけ
では不十分かと思われます。この場合、個人の住民票上の住所を記載、記入
することも必要となります。
また、名称も・・・「宮本不動産」こと宮本裕文・・・などとなります。

法人の場合は、会社と代表者個人は別人格となりますので、どちらが契約の
当事者に相応しいか、また、当事者になるのかを明確にする必要があります。

当事者の記載、記入例

法人の場合
　　　　　　　　○○商事株式会社　代表取締役　○○太郎　

個人事業者の場合
　　　　　　　　○○商事　こと　○○太郎

任意代理の場合
　　　　　　　　○○太郎　代理人　□□五郎　　　　

未成年者の場合
　　　　　　　　○○太郎　法定代理人親権者　父　□□五郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　母　△△花子 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
正確な当事者を明確にすることは契約の基本となります。
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