第1回　日本版DBSは何のための制度か

子どもに対する性暴力

近年、子どもに対する性暴力が話題になっています。子どもに対する性暴力は、その子どもの成長や人格形成に悪影響を与え、生涯にわたって苦しみを与えることがわかっています。またその性犯罪は、学校などで行われることがあります。子どもがすごす場所は、子どもにとって安全がしっかり確保されているべきです。にもかかわらず、そこで、その子どもにとって重大な危機である性犯罪が行われるというのは、絶対にあってはなりません。

こども性暴力防止法

その、子どもに対する性暴力を防ぐために、「こども性暴力防止法」という法律が、令和8年12月25日に施行されます。この法律では、いわゆる「日本版DBS」という仕組みを取り入れることが定められています。

DBSとは

では、DBSとはなんでしょうか。DBSは、"Disclosure and Barring Service"の略です。disclosureは「開示」、barringは「禁止」という意味です。イギリスにおける制度に倣って作られました。イギリスでは、一定の職務への就労に際して、性犯罪に限らない犯罪歴等の確認や、子ども・成人障害者・高齢者を対象とする活動への就業禁止者の確認が行われます。日本の制度は、子どもに接する一定の業務に従事する人について、特定性犯罪の前科を確認する仕組みです。確認対象となる特定性犯罪には、成人を被害者とする性犯罪も含まれます。

日本版DBS

さて、日本版DBSは、国が、対象業務に従事する人について、法律で定められた性犯罪前科の有無を対象事業者に知らせ、事業者がその結果に応じて必要な防止措置を講じる仕組みです。また、対象は、学校など法律で定められた事業において、雇用形態や雇用契約の有無にかかわらず、子どもと接する対象業務に従事する人です。

このシリーズでは、令和8年1月に子ども家庭庁から出された『こども性暴力防止法施行ガイドライン』に従って、この制度を詳しく説明し、事業者が行うべきことを明らかにしていきたいと思います。ちなみにこのガイドラインですが、300ページ以上あり、かなりのボリュームです。もしご興味があれば、以下からダウンロードできます。

なお、このシリーズでは、「こども性暴力防止法」を「法」、「こども性暴力防止法施行ガイドライン」を「ガイドライン」と略します。