2025年4月施行の介護休業法の改正について
こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
はじめに
人手不足が続く中、企業においては採用や定着の悩みは絶えません。
経営を安定させるためには、自社内だけの感覚に頼らず、労働市場全体の客観的な動向を正確に把握することが不可欠です。
第1部では、厚生労働省が公表している「雇用動向調査」の目的や背景を踏まえ、なぜこのデータが経営戦略や財務・労務管理において重要な指標となるのかを解説します。
雇用の全体像を捉える「公的統計」の重要性
雇用動向調査は、昭和39（1964）年から実施されている一般統計調査です。
全国の主要16大産業から約15,000事業所、そこに属する入職者・離職者を対象に、労働力の移動実態（入職・離職・未充足求人など）を網羅的に調査しています。
この調査の最大の特徴は、単なる労働者の増加・減少といった表面的な数値だけでなく、労働者の属性（性別、年齢、雇用形態）や「なぜ前の会社を辞めたのか」「転職によって賃金はどう変化したのか」といった具体的な動機・背景まで網羅している点にあります。
財務の視点では、人手不足による離職は単なる「人員の減少」にとどまりません。
採用費や教育費の回収不能、さらには人件費の上昇や売上機会の損失（機会損失）という形で、資金繰りにダイレクトに影響を及ぼします。
一方、労務の視点では、流動化する労働市場において「なぜ自社から人が離れていくのか」「どんな条件があれば優秀な人材が集まるのか」という労務環境・制度設計の課題が浮き彫りになります。
雇用動向調査を活用すべき3つの理由
この調査データを自社の経営に活かすべき理由は以下の通りです。
- 業界別・形態別の標準数値を把握し、自社の離職率や採用状況の客観的な位置づけを知るため
- 転職者の賃金変動のトレンドを掴み、競争力のある給与体系や価格転嫁の計画を立てるため
- 性別や年齢階級ごとの離職理由を分析し、ターゲットに合わせた効果的な労務改善を行うため
まとめ
今回は、雇用労働調査について概要や重要性について述べました。
【今回のポイント】
- 雇用動向調査は昭和39年から続く統計調査であり、労働移動の実態を詳細に把握できる
- 離職や採用の失敗は、財務面（資金繰り・コスト増加）と労務面（職場環境・制度設計）の双方に大きなリスクを与える
- 市場全体の動きを知ることで、感性に頼らない根拠ある経営・人事戦略の策定が可能になる
第2部では、公表された「令和7年雇用動向調査」の最新データをもとに、現在の入職率・離職率や転職者の賃金変動について詳しく解説します。
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