【第3部】「海外情勢報告」によるアジアの社会保障拡充~各国の動向と日本企業のグローバル労務戦略~
はじめに
第3部では、新設される「第5号加入者」の仕組みとシニア雇用における留意点について解説しました。
第4部では、企業年金(企業型DC等)を導入している企業や人事労務担当者向けに、今回の改正に伴う社内実務の留意点などについて解説します。
2026年の2段階改正と企業実務の整理
2026年は、4月と12月の2段階で確定拠出年金関連の改正が実施されています。人事労務担当者が押さえるべき全体像は以下の通りです。
| 施行日 | 主な改正内容 | 企業の対応区分 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 自動移換に関する説明時期の前倒し | 義務(企業型DC導入企業) |
| 2026年4月1日 | マッチング拠出の事業主掛金上限制限の撤廃 | 任意(規約および給与計算の変更) |
| 2026年12月1日 | 企業型DCおよびiDeCoの拠出限度額引き上げ | 任意(規約変更の検討・従業員周知) |
| 2026年12月1日 | iDeCo加入可能年齢の引き上げ(第5号加入者) | 情報提供・問い合わせ対応 |
12月施行分において企業側に課される法的な義務対応は少ないものの、自社の規約内容や給与計算システムの設定によっては、事前の対応が必要となります。
規約の変更と給与計算・システム対応
企業型DCを導入している企業において、今回の改正に伴い事業主掛金の上限を引き上げる場合や、マッチング拠出の枠組みを変更する場合は「規約の変更」が必要となります。
運営管理機関との協議や厚生労働局への申請プロセスを考慮すると、施行の数ヶ月前には社内決定を行っておく必要があります。
労務の視点から注意が必要なのは「従業員への情報提供」です。
厚生労働省の通達でも、DB(確定給付企業年金)等を併用している企業は、加入者がiDeCoの拠出可能額を正しく計算できるよう、「他制度掛金相当額」を自社従業員へ周知することが努力義務とされています。
企業型DCの加入者専用WEBサイト等で試算できる旨を案内するとスムーズです。
まとめ
【今回のポイント】
- 企業型DCの上限引き上げや制度変更を行う場合、事前に運営管理機関を通じた規約変更手続きが必要
- DB併用企業は、従業員がiDeCo拠出可能額を把握できるよう「他制度掛金相当額」を周知する努力義務がある
- 年末調整期の混乱を避けるため、対象者別の情報提供資料を事前に準備・配布するのが望ましい
第5部では、財務と労務を融合させた経営戦略として、採用定着・資金繰りを最大化する活用術についてまとめます。
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