【第2部】データで読み解く労働争議の現況とトレンド～要求事項・産業別特徴・長引く交渉実態～

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。

はじめに

　第1部では、労働争議の沿革と、「隠れ労使対立」について触れました。
第2部では、厚生労働省の最新データ（令和7年調査等）に基づき、「要求事項」「産業別の発生状況」「紛争解決の所要期間」という3つの観点から、労働争議のトレンドを見ていきます。

要求事項の傾向：物価高による「賃上げ圧力」と「職場環境」要求の増加

　厚生労働省のデータによると、総争議（295件）における主要要求事項の中で最も高い割合を占めるのが「賃金関連」の178件で、全体の60.3%に達しています。

　近年の物価高や実質賃金の伸び悩み、手取り増への要求を背景として、ベースアップや基本給改定、賞与・一時金改定を求める圧力が強まっています。

主要要求項目	該当件数	構成比	経営・労務への影響
賃金関連（計）	178件	60.3%	物価高や手取り増要求を背景とした賃上げ・ベースアップ改定圧力が急増、一時金支給交渉や残業代未払の紛争
組合保障及び労働協約	110件	37.3%	団体交渉の申し入れや組合活動の承認、不当労働行為の主張
経営・雇用・人事	82件	27.8%	解雇撤回（45件）や配置転換・出向、人事考課への不満
賃金以外の労働条件	53件	18.0%	職場環境・健康管理（35件、前年比45.8%増）、労働時間設定等

※労働争議につき主要要求事項2つまでの複数回答のため、合計は100%を超えます。

産業別の特徴：「医療・福祉」の突出と「運輸業」の損失

　争議行為を伴う争議（全77件）を産業別に分析すると、特定の業界に集中していることがわかります。

産業分類	争議件数	行為参加人員	労働損失日数	産業ごとの構造課題
医療、福祉	44件	8,418人	419日	人手不足と高負荷による職場環境・賃金への不満が噴出（全体の57%）
製造業	8件	1,283人	618日	賃上げ要求・事業再編に伴う雇用維持交渉
教育、学習支援業	8件	126人	201日	契約教員・非常勤等の労働条件改定要求
運輸業、郵便業	6件	126人	30,120日	物流2024年問題、労働時間規制と歩合給見直しに伴うストライキ
全体計（全産業）	77件	17,354人	31,380日	労働損失日数は一部の大規模スト（運輸等）により跳ね上がる傾向

　件数ベースで最も多いのは「医療、福祉」の44件であり、全争議行為の実に約57%を占めています。
　一方、労働損失日数（ストライキ等で作業に従事しなかった延べ日数）で見ると、「運輸業、郵便業」が30,120日と、全産業の合計（31,380日）の大半を占めています。

長引く紛争：自主解決はわずか2割、約4割が3ヶ月以上長期化

　労使対立が顕在化した際、当事者間だけで円満解決に至るケースはごく稀です。

区分	項目・分類	件数 / 構成比	経営リスクと実務上の注意点
解決方法	労使直接交渉による解決	45件（20.6%）	自主解決できる割合はわずか2割、一度こじれると自力解決は困難
解決方法	第三者関与による解決	68件（31.2%）	労働委員会による「あっせん」等の公的調整が必要になる
解決方法	その他（解決扱い）	105件（48.2%）	救済申し立てや平行線による事実上の立ち消え等、不透明な解決が最多
継続期間	30日以内	36件（16.5%）	1ヶ月以内に早期解決できるケースは全体の1割台
継続期間	31日〜90日	101件（46.3%）	1〜3ヶ月程度の交渉・あっせん期間を要する
継続期間	91日以上（長期化）	81件（37.2%）	約4割が3ヶ月以上長期化。経営陣の業務圧迫・紛争コスト拡大

　解決までの期間も、「30日以内」で収束できたのは36件（16.5%）のみであり、「91日以上」の長期戦に突入したケースが81件（37.2%）に上ります。

まとめ

　今回は、最新データのトレンドについて整理しました。
【今回のポイント】

要求事項は「賃金改定（60.3%）」が圧倒的に多いが、「職場環境・パワハラ」も急増
産業別では「医療・福祉」が多く、「運輸業」での膨大な労働損失日数が際立つ
当事者間の自主交渉で解決できるのはわずか20%、約37%が91日以上の長期戦

　第3部では、労働争議が企業の「財務（資金繰り・融資）」と「労務（法律・組織）」に与えるインパクトについて解説します。

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