【第3部】パートタイム・有期雇用労働法改正が企業に与える影響~人件費増加と経営リスクを克服するために~
はじめに
第1部では、2026年12月に施行されるiDeCo改正の全体像と背景についてお伝えしました。
第2部では、「拠出上限額の変更」と「税効果シミュレーション」について取り上げます。職域ごとの変化を整理した上で、個人事業主・経営者・従業員それぞれのメリットと、実務上の留意点について解説します。
職域別・拠出限度額の比較一覧
2026年12月分(2027年1月26日引き落とし分)から適用される職域別の月額拠出上限額は、以下の通り変更されます。
| 区分 | 改正前の月額上限 | 改正後の月額上限(2026年12月分〜) |
|---|---|---|
| 第1号(自営業者・個人事業主等) | 6.8万円 | 7.5万円(国民年金基金・付加保険料と合算) |
| 第4号(国民年金任意加入者) | 6.8万円 | 各規定に基づく |
| 第2号・企業年金なし(会社員・公務員) | 2.3万円 | 6.2万円(+3.9万円の大幅拡大) |
| 第2号・企業年金あり | 2.0万円または「5.5万円-他制度掛金」の小さい方 | 6.2万円-(企業型DC事業主掛金+他制度掛金相当額) |
| 第3号(専業主婦・主夫等) | 2.3万円 | 2.3万円(変更なし) |
| 第5号(新設・60歳以上70歳未満) | - | 6.2万円(他制度と合算) |
企業年金のない中小企業の役員・従業員の場合、月額上限は従来の2.3万円から6.2万円へと大幅に拡大します。なお、専業主婦等の第3号加入者は変更がありません。
自営業者・経営者・従業員のシミュレーションと計算ルール
iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得から控除されます。運用益の非課税、受取時の税制優遇と合わせ、税効果の影響が拡大します。
個人事業主やフリーランス(第1号)の場合、上限が月額7.5万円(年間90万円)に引き上げられます。
例えば、課税所得が高く所得税率45%・住民税率10%(合計55%)が適用される層の場合、年間90万円の拠出によって「90万円×55%=約49.5万円」の税効果が得られます。
一方、企業年金のある企業にお勤めの方や役員の場合、計算式は「6.2万円-(企業型DC事業主掛金+他制度掛金相当額)」となります。
例えば、企業型DCの事業主掛金が月額10,820円の場合、差し引き額は51,180円となります。iDeCoの掛金は1,000円単位(千円未満切り捨て)で設定するルールとなっているため、実際の拠出可能額は「月額51,000円」となります。なお、差し引いた結果が下限である月額5,000円未満となる場合は、iDeCoの拠出を行うことはできません。
資金繰りと変更手続きの注意点
財務の視点で見ると、経営者個人としての税効果が年間90万円に拡大することは、個人のキャッシュフローの改善に繋がります。
一方、労務の視点では、給与控除(事業主払込)を行っている企業での手続きのトラブルに注意が必要です。増額手続きの受付は2026年12月より前に運営管理機関で順次開始されます。法改正に伴う上限引き上げの手続きについては、年1回と定められている「掛金額変更」の回数制限にカウントされない経過措置(2027年11月30日まで)が適用されますので、従業員への周知と合わせてスケジュールの調整が必要です。
まとめ
【今回のポイント】
- 掛金は、企業年金のない会社員・役員の枠は2.3万円から6.2万円へ、自営業者等は月7.5万円(年90万円)へ拡大
- 企業年金ありの第2号は「6.2万円-事業主掛金等」で計算し、千円未満切り捨てで算出された残枠でiDeCoを併用
- 法改正に伴う限度額変更は、年1回の変更回数制限にカウントされない経過措置あり(2027年11月末まで)
第3部では、新設される「第5号加入者」を中心に、60代のシニア層における資産形成と雇用施策への影響を解説します。
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