【第3部】70歳までの資産形成を可能にする「第5号加入者」の新設~シニア層への活用と注意点~

江崎充豊

江崎充豊

テーマ:労務・人事管理


 こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。

はじめに

 第2部では、職域毎の拠出上限額の引上げと具体的なシミュレーションについて解説しました。

 第3部では、2026年12月改正のもう一つの目玉である「加入可能年齢の引き上げ」を取り上げます。新設される「第5号加入者」の仕組みを理解し、高年齢者雇用安定法に基づく70歳までの就業機会確保の中で、企業がシニア層の労務管理や退職設計にどう活用すべきかを考えます。

「第5号加入者」の定義と具体的な要件

 今回の法改正により、60歳以上70歳未満で国民年金被保険者以外の方を対象として「第5号加入者」という新たな区分が新設されます。公的年金制度における従来の第1号〜第3号とは別に、iDeCo独自の加入区分として設定されるものです。
 これまで60歳以降のiDeCo加入は、厚生年金に加入して働く会社員(第2号)などに限定されていましたが、より多様なシニア層へ拡大されます。

第5号加入者として加入・継続するための主な条件

  1. iDeCo加入者・運用指図者・企業年金からの移換者のいずれかであること
  2. 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと(老齢基礎年金を繰り下げ中で老齢厚生年金のみ受給している場合は可)
  3. 勤務先の企業型DCでマッチング拠出を実施していないこと


 なお、制度施行から2029年11月末までの経過措置期間中については、過去にiDeCoの経験がない60歳以上70歳未満の方でも新たに加入することが可能とされています。

シニア雇用の推進と退職金再運用における人事労務のポイント

 人事労務の観点から見ると、定年後の嘱託再雇用や60代後半での継続雇用を行う企業において、従業員へ「70歳までの老後資産形成手段」を提示できるメリットがあります。
 また、企業年金や退職一時金を退職時にそのまま受け取らず、iDeCoへ資産移換して運用を継続しながら拠出を積み増す設計も可能になります。

 ただし、労務実務上の注意点として「60歳以上の誰でも自動的に70歳まで加入できるわけではない」という点を周知する必要があります。既に老齢基礎年金の受給を開始している従業員は対象外となります。

 また、iDeCoの「通算加入者等期間(拠出や運用を行った通算期間)」が10年に満たない場合、60歳になってもすぐに受給を開始できず、期間に応じて受給開始可能年齢が最大65歳まで段階的に繰り下げられる点にも注意が必要です。

財務の目線で考える「受給タイミングと税務の最適化」

 財務の視点から注意が必要なのは、「受給時期と退職所得税務」です。
2026年1月施行の税制改正により、退職所得控除の「重複適用に関する制限ルール」が5年から10年へと延長されています。
iDeCoを60代後半まで拠出して一時金で受け取る場合、会社の退職金や他の中退共等の受給時期との間隔をどう調整するかで、手元に残る実質キャッシュが大きく変化します。

 経営者は単に「70歳まで積み立てられる」という側面だけでなく、退職時期・再雇用後の給与設計・出口における戦略を一体で整理することが、優秀なシニア人材の定着につながります。

まとめ

【今回のポイント】

  • 2026年12月より「第5号加入者」が新設され、要件を満たせば60歳以上70歳未満でもiDeCoへの拠出が可能となる
  • 老齢基礎年金を既に受給している人は対象外となるほか、通算加入者等期間に応じた受給開始年齢の繰り下げルールが存在する
  • 2026年1月施行の退職所得控除「10年ルール」を踏まえ、会社の退職金とiDeCo一時金の受給時期の最適化が必要


 第4部では、企業型DC導入企業や人事労務担当者が取り組むべき実務とスケジュールについて解説します。

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江崎充豊(社会保険労務士)

マネジスタ湘南社労士事務所

現役銀行員としての財務分析力、社労士としての労務知識を融合させ企業を支援。資金調達や事業計画、人事労務体制整備からデジタルツール導入まで、経営者が本業に集中できる環境作りをアシストする。

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