【第1部】2026年10月改正による社会保険適用拡大～106万円の壁撤廃で変わる企業の労務と財務～

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
これまで、何度か2026年10月改正の社会保険適用拡大についてコラムで取り上げてきました。施行期日が近づく中、改めて今回の改正について、おさらいの意味でコラムに掲載します。

はじめに

　2026年10月に施行される社会保険の適用拡大は、企業の経営環境に影響を与えます。
大きな変更点となるのが、いわゆる「106万円の壁」の基準とされてきた月額賃金8.8万円要件の撤廃です。
　これにより、これまで社会保険の加入対象外だった短時間労働者の多くが新たに加入義務対象となります。経営者や人事担当者の皆様は、人件費の上昇だけでなく、労働時間の調整や現場のシフト管理などの対応に迫られます。

　第1部は、変更の内容と対象者の抽出方法について、財務と労務の双方の視点から解説します。

2026年10月改正の全容と従来の制度との比較

　厚生労働省が公表している社会保険適用拡大のロードマップでは、短時間労働者のセーフティネット強化と年金制度の持続可能性を目的として、加入要件の緩和が進められています。

　従来の適用基準では、企業規模（従業員数51人以上など）や月額賃金8.8万円以上（年額約106万円）、週20時間以上の労働時間といった複数のハードルが存在していました。
しかし、2026年10月の改正によってこれらの要件が見直されます。

　具体的な主な変更点は以下の通りです。

　今回の改正で重要なのは、「週20時間以上」働いている労働者であれば、賃金月額にかかわらず、原則として全員が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入義務対象になるという点です。

財務と労務に与えるインパクト

　この改正は、労務管理だけでなく、財務では損益計算書およびキャッシュフローに影響します。また、労務では、パート・アルバイト社員の雇用契約書の見直しや週所定労働時間の厳格な管理が必要となります。週19時間50分と週20時間00分では、差は週10分とわずかでも社会保険料が発生するか否かという大きな境界線が存在します。
　
　一方、財務の視点で見ると、法定福利費の増加が利益を圧迫する原因となります。
会社負担分の社会保険料は概ね給与支払額の約15%（健康保険約5%＋厚生年金約9.15%＋雇用保険等）に相当します。
　例えば、時給1,100円で週20時間働くパート社員が10名いる場合、会社負担の社会保険料は年間で約170万円増加することになります。人件費率の上昇や利益率悪化は、将来の格付や借入条件に影響を与えるリスクがあります。

対象者を特定する3ステップのアクション

　対象者を特定するために、事業者が着手すべきフローは以下の3ステップです。

ステップ1：従業員の労働時間の洗い出し

　現在在籍しているパート・アルバイト全員の雇用契約上の所定労働時間と、直近6ヶ月の実績労働時間を抽出します。

ステップ2：週20時間以上層のリストアップ

　月額賃金にかかわらず、週20時間以上勤務している短時間労働者を抽出し、現在の社会保険加入状況を確認します。

ステップ3：追加発生する法定福利費の概算試算

　対象者ごとの総支給額を基に、会社負担分となる保険料の概算を算出し、年間予算への影響を把握します。

まとめ

【今回のポイント】

• 「月額8.8万円要件」が撤廃され、「週20時間以上」の短時間労働者は社会保険の加入対象
• 会社負担の社会保険料は給与の約15%に達するため、財務（資金繰り・利益圧迫）と労務（契約・シフト変更）の双方に大きな影響
• まずは自社のパート・アルバイトの労働時間を洗い出し、影響を受ける人数と概算コストを早急に可視化することが重要

　第2部では、法定福利費の増加が資金繰りや融資に与える影響と、新設される「保険料調整制度」を活用した対策について解説します。

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