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知っておきたい！在宅医療に関わるお金の話
10月13，14日に香川県で開催された「日本在宅医療連合学会 第6回地域フォーラム四国」。
全国から沢山の医療・福祉関係者の方が参加される中、多数のプログラムが開催されました。
この度、座長の大川裕子さんにお声かけいただき、トークセッション『在宅医療に関わるお金の話』のパネリストの一人として登壇させていただきました。
在宅医療に関わらず、「介護」に直面した際、医療や介護の情報と同時に「お金」に関する情報も大切ではないでしょうか。
「どのくらいお金がかかるのか？」を把握しておくことで、安心して治療と向き合ったり、在宅医療を受ける体制づくりに繋がると思います。
訪問診療、訪問介護の場合の医療費の平均、在宅介護と施設介護それぞれの介護費用の平均などを多数の支援に携わられている専門家の大川さんから説明いただいた後、医師であり社労士の資格も取得されている徳島の太田敦先生や看護師の竹内永子さん、ケアマネの位頭薫さんより次のようなテーマを具体的な事例なども踏まえて説明いただきました。
- 障がい年金
- 障がい者医療
- 特別障がい者手当
- 労災保険制度
- 難病医療
- 県や市からの給付について
- 高額介護療養費・高額医療費・高額医療、高額介護合算療養費制度
- 生活保護制度
ご存じの方も多いかもしれませんが、
身体障がい者手帳1，2級をお持ちの方は、重度心身障がい者医療で医療費が無料になることや、「難病医療」と「重度心身障がい者医療費助成」が併用可能であること。
また各県や市により多少相違があると思いますが、家族介護用品支給事業等の助成金や補助機に関する話など・・・
行政機関は原則、申請主義
ご自身が活用できる助成金や補助金を知らず、受給していない。
そんなケースは多々あるのではないでしょうか。
原則、行政機関は申請主義であり、ご自身や家族が情報にアンテナをたてていただく必要がございます。ただ、それにも限界があるため、日々接する医療や福祉従事者の方からのアドバイスや助言があるとより良いのではないかと感じています。
介護を支える家族に対して
私は、障害年金がスムーズに受給できるために「初診日要件の重要性」などについてお伝えさせていただき、介護対象者を支える家族に知っていただきたい「介護休業」や「介護休暇」制度の説明を担当しました。
そもそも93日の「介護休業」の目的は、「自ら介護をするためのものではなく、段取りのために使う期間」であることや、来年施行される40歳になる方に向けた情報提供の義務などをお伝えしたのですが、「今後、家族の方に対しても情報提供していきたい」といった参加者の方からのお声をいただき嬉しかったです。
5名それぞれの経験・知識・情報などからトークした『在宅医療に関わるお金の話』は、1時間強では時間が全然足らずでしたが、参加いただいた方から質問も沢山いただき、私自身も他のパネリストのお話から学ぶことが沢山ありました。
これからも「介護離職者ゼロ」を目指して、活動していきたいと思います。
