離職率の低下、採用力の向上に効果的な「社外メンター制度」とは

昨年も、講師やファシリテーターのお仕事も沢山担当させていただき、
素敵な出会いにも恵まれた一年でした。

仕事柄、ワークライフバランスや労働法についてお伝えする機会は多いのですが、
アンガーマネジメントやコーチングなどの
コミュニケーションに関する登壇もたくさん担当させていただき感謝しています。

社外メンター制度により、人間関係の悩みを改善する

これまで多くの職場支援に携わりましたが、
規則やルールをつくることだけで職場環境がよくなるわけではないと感じています。

「職場の風土」をつくること、
なにより職場内のコミュニケーションが良好でなければ、
報連相は滞り、ハラスメント等につながることもあるのではないでしょうか。

安心安全な職場環境でなければ生産性は下がり、
いわゆる自律型の人材も育ちません。

では、職場内のコミュニケーションを良好なものにするためには
どのようなことに取り組む必要があるのでしょうか。

価値観のすり合わせを行う

伝え方の技術や承認のスキルなど・・・
いろんな取り組みを支援していますが、
たとえば、私たちは、さまざまな価値観をもっています。
その価値観は人それぞれであり、職場も多様な価値観をもつ人たちで構成されています。

それぞれが大切にしている価値観は、言い換えると「常識」「あたりまえ」と表現され、
それが裏切られるとイラっとすることも。

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互いの価値観を認め合う
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そんな取り組みも、より良いコミュニケーションを築くためには必要ではないかと
考えています。

従業員だけでなく、経営者の心・体も健全に！

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職場で働く人の「心」そして「体」が、健やかであること。
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これは従業員だけではなく、経営者自身もそうでなければなりません。

当たり前ですが、経営者も人間です。
従業員の方と同じように、時には部下との人間関係やコミュニケーションに悩み苦しむこともあるのではないでしょうか。

従業員の方々が少しでも働きやすくなるために・・・と取り組んだことが逆効果になったり、
従業員を守るためにとった言動が非難されたり。

あたりまえですが、経営者も完璧ではありません。
良い悪いではなく、「経営者＝コミュニケーション力が優れている」わけではない。
だれしも人間であれば、長所も短所もあるものです。

私は社労士として、常に客観的な視点で
労使双方にとってより良い職場環境づくりにつながる支援をしたいと取り組んでいます。

それぞれの環境や状況、ミッション、想いなどに耳を傾けながら、
私たちに何ができるのか。

私の中で、その業務を「社外メンター」と称しています。

労働法の専門家である社労士が社外メンターになるメリット

社内の問題、社内だけで解決できないこともあるのではないでしょうか。
それは決して恥ずかしいことでもなく、どの企業についても同じだと思っています。

そんな時、私たち専門家に頼っていただけたらと思っています。
社外の人間だけど信頼できる人がいる、そんな存在がいれば、本当の気持ちや客観的な視点で物事を検討することができることも多いのではないでしょうか。

そんなメリットを感じていただき、弊所では複数の企業と社外メンター契約を交わし、関わらせていただいています。

経営者の方の悩みに耳を傾け、労使双方がより良い組織になるために伴走する。
時には、従業員の方との面談から、制度改善につながる提案をすることも。

結果、従業員の職場に対する満足度の向上、離職率の低下、採用力の強化、リーダーの増大、生産性の向上、外的評価などにつながっています。

まずは面談（無料）にて弊所がどのような形でお役にたてるかを検討し、
個別に見積りを作成しています。