コラム
プロ野球ボックスシートの税金
プロ野球の2024シーズンが開幕しました。昨年を振り返ると、阪神タイガースが18年ぶりのリーグ優勝、さらに1985年以来38年ぶりとなる日本一を成し遂げたことが話題を呼んだことが記憶に新しいところです。パ・リ...
2024-05-30 その他
縦覧で不動産の価値チェック
土地や建物といった不動産の価値は、周辺エリアの地価推移、増改築、経年劣化などによって変動します。しかし毎年その変化を確認して固定資産税の税額に反映させるのは困難であることから、規定によって固定資産...
2024-05-27 その他
税制の変遷と近時の改正動向 暗号資産(仮想通貨)
◆仮想通貨は「モノ」仮想通貨の課税関係については，参議院議員による質問主意書に対する2014年3月7日の政府答弁書で、初の公式見解が示されました。その文書では、仮想通貨は通貨でなく「モノ」と認定されまし...
2024-05-23 所得税
労災保険料率の改定 ～平成30年以来6年ぶり～
◆労災保険とは労災保険は、業務災害及び通勤災害に起因するリスクに備えた公的保険です。対象は正社員等だけでなく、パートやアルバイトも直接雇用すれば強制加入となり、保険料は会社が全額を負担します。労...
2024-05-20 その他
国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに
◆申告書等の控えに収受日付印を押さない国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基...
2024-05-16 法人税
公示地価 バブル後最大の伸び
国土交通が今年1月1日時点での地価を公表しました。全用途の全国平均が3年連続で上昇し、上げ幅はバブルが崩壊した1992年以降で最高を記録。同省はコロナ禍でのマイナス局面から完全に脱したとみています。住宅...
2024-05-15 その他
相続時精算課税贈与者が贈与した年に死亡した場合
◆相続時精算課税制度とは相続時精算課税制度は、受贈者の選択により、60歳以上の父母、祖父母などの直系尊属から18歳以上の直系卑属である推定相続人又は孫が贈与を受けたとき、課税価格から2500万円の特別控除...
2024-05-13 相続税・贈与税
国税庁：2022事務年度における法人消費税の調査状況を公表！
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における法人消費税の調査状況を公表しました。それによりますと、コロナの影響による調査事務量が緩和されたことから、2022事務年度において、法...
2024-05-10 法人税
労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは
労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。労...
2024-05-09 その他
ウェブで相続人申告登記が可能に
法務省は4月から義務となる不動産の相続登記を促すため、義務化と同時に新設された「相続人申告登記」の手続きをウェブ上でできるよう、省令を改正しました。今回の義務化については、今後発生する相続だけでな...
2024-05-07 相続税・贈与税
宿泊税 導入に向けた動き活発化
全国で宿泊税の導入に向けた動きが活発化しています。東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市では、2025年度以降に宿泊客から一定額を徴収する方向で検討を始めました。実現すれば県内では初めて。なお千葉県...
2024-05-06 税制改正
免税店制度の不正利用対策
政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件...
2024-05-03 税制改正
遺言書のデジタル化で諮問
小泉龍司法相は2月中旬の閣議後記者会見で、現在は自筆しか認められていない遺言書のデジタル化について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにしました。デジタル化によって遺言書作成にかかる負担...
2024-05-02 相続税・贈与税
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ