コラム
新NISAスタートで投資活況
少額投資非課税制度（NISA）の新たな仕組みが今年始まりました。老後資金形成の重要性がいよいよ増すとされているなかで、これをきっかけにNISAを始める人は多く、株価上昇の一因ともされています。NISAは、株...
2024-04-01 所得税
相続登記の義務化 認知度が低迷
4月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は2月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだPRな...
2024-03-31 相続税・贈与税
相続登記の義務化 認知度が低迷
4月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は2月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだPRな...
2024-03-30 その他
中小企業支援 新たな資金繰り支援施策
経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。1.新たな信用保証制度を創設中小企業の4割が利用している信用保証制...
2024-03-29 その他
老後資金を用意するには
◆年金だけで生活するのはますます難しく老後不安と言われていても実際は50代になってからようやく年金について意識する人が多いと思います。しかし高齢者の増加と若年労働力の不足で年金受給額は目減りする傾向...
2024-03-28 その他
3社に2社が人手不足
日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（有効回答数2988）によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6％で、3社のうち2社が人手不足という厳...
2024-03-26 その他
令和6年度税制改正大綱 消費課税編
◆プラットフォーム課税の導入国外事業者からオンラインゲームや映画などの配信がデジタルプラットフォームを介して日本の消費者に適用された場合、電気通信利用役務の提供として消費税が課税され、国外事業者が...
2024-03-25 税制改正
特別徴収税額通知の受取方法 全国統一へ
◆納税義務者用も電子データOKに令和6年度から、納税義務者用の個人住民税特別徴収税額通知について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者（勤め先）で、納税義務者（従業員）に電磁的方法に...
2024-03-21 その他
試用期間に関する誤解
◆「試用期間」は正しく運用されている？社員入社後の「試用期間」を就業規則等に定めている会社も多いことでしょう。この「試用期間」について正しく運用されていますでしょうか。ここでもう一度労働法令におけ...
2024-03-21 その他
会計検査院からの指摘 持続化給付金の計上漏れ
◆会計検査院とは会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表しています。報告の内容...
2024-03-18 その他
令和6年度税制改正大綱 資産課税編
◆住宅取得等資金の贈与非課税贈与税の非課税制度は、世代を超えた格差の固定化につながることから慎重な対応が求められていますが、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置につい...
2024-03-16 相続税・贈与税
従業員の旅費交通費精算と適格請求書(=インボイス)の保存
◆旅費交通費にかかる3つのインボイス特例適格請求書等保存方式の下では、請求書等の受領が困難な理由がある場合を除き、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となっています。困難なものの中で、普段の経理実務...
2024-03-14 法人税
社会保険料控除 家族分社会保険料の負担
◆所得控除での社会保険料控除居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額は、その居住者のその支払い年分の所得控除...
2024-03-13 所得税
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