コラム
会計検査院からの指摘 持続化給付金の計上漏れ
◆会計検査院とは会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表しています。報告の内容...
2024-02-14 所得税
コストを下げるか、販売価格を引き上げるか
利益は販売価格からコストを控除して算定されます。競合企業の参入等により、販売価格が低下し、十分な利益が確保できなくなってきたとき、企業には、コストを引き下げるか、あるいは新たな価値を追加して販売価...
2024-02-12 その他
全法連調査 「免税事業者でも取引」4割止まり
昨年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、免税事業者と今後も変わりなく取引を継続していくと考える事業者は全体の4割弱に過ぎないことが分かりました。特に免税事業者との取引の...
2024-02-10 その他
国境を越えた役務提供に係る消費課税
海外の事業者からインターネットを介して音楽やゲーム等の配信サービスを受けた場合には、「国境を越えた電気通信利用役務の提供」として消費税が課されます。◆内外判定基準の見直し消費税は、国内取引に課さ...
2024-02-08 税制改正
お葬式と税金
◆故人をしのぶ儀式と税金お葬式は亡くなった方へのお別れやお見送りの儀式です。お通夜や告別式の流れ、宗教宗派によって変わる作法、ご挨拶の言葉など、日常生活とは異なるマナーが多く、少々苦手という方も多...
2024-02-05 相続税・贈与税
インボイス登録通知を受けるまでの適格請求書の交付方法について
国税庁は、同庁ホームページ上において、インボイスQ＆Aを追加しており、その中の一つに「小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法」が挙がっております。新設...
2024-02-03 税制改正
2023年度税制改正：特定資産の買換特例、要件を見直し！
2023年度税制改正により、特定の資産の買換えの場合等の課税の特例が、その要件を見直した上で、適用期限は2026年3月末までの3年延長されました。同特例は、法人が特定の資産（譲渡資産）を譲渡し、一定期間内に...
2024-02-02 税制改正
2024年2月の税務
2月13日●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付2月29日●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●3...
2024-02-01 税務カレンダー
損害賠償金等に税金はかかるのか
◆損害賠償金等は基本的には非課税事件や事故に遭った際、被害者が治療費・慰謝料・損害賠償金などを受け取ったとき、所得税は非課税となります。国税庁は具体的な例として、①心身に加えられた損害について支払...
2024-02-01 所得税
インボイス 1人あたりの業務12時間増
消費税のインボイス（適格請求書）制度によって、経理担当者1人につき業務時間が月12時間増えていることが分かりました。また経理に携わる人の7割が対応に課題を感じていることも判明しています。クラウドシス...
2024-01-31 税制改正
事業承継を契機とした企業成長に向けた後継経営者の準備
事業承継においては、経営資源を次世代へ円滑に引き継ぐだけでなく、後継者が事業承継後に自社を更に成長・発展させていくことも重要です。中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、中小企業を対象に実施した...
2024-01-29 その他
“税”であっても税理士業務対象外の印紙税その他の税
◆“税”のことなら税理士に聞け!?紙の契約書を作成したり、5万円以上の金額を受領したりした際に貼り付けて消印（割り印）を押しておかなければならないのが印紙税です。それを忘れて税務調査で指摘を受けると、最...
2024-01-25 その他
解雇無効と金銭解決
◆金銭解決の必要性「日本では労働者を解雇することが難しい（解雇規制が厳しい）」ということを多くの人が知るようになりました。現状、日本の労働法においては、裁判所が会社に対し、「従業員の解雇を認める代...
2024-01-22 その他
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