コラム
2022年8月の税務
8月10日●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付8月31日●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業...
2022-08-01 税務カレンダー
縮減されない住宅ローン控除
◆住宅ローン控除の今年の改正内容ローン返済の利息の支払額よりも控除額が多い状態、逆ザヤ状態が会計検査院の指摘で問題視されていました。消費税率10％引上げに伴う措置期間も終了でした。それらへの対応とし...
2022-08-01 税制改正
2020年分相続税の申告状況を公表
国税庁は、2020年分相続税の申告状況を公表しました。それによりますと、2020年中（2020年1月1日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、これまで過去最高の2019年（138万1,093人）を▲0．6％（▲はマイナス）...
2022-07-29 相続税・贈与税
印紙税の豆知識
◆売上の領収書でも印紙税がかかりません営業目的の売上の5万円以上の「領収書」には、その記載された金額により印紙税がかかります。それは印紙税法の第 17 号文書「金銭又は有価証券（小切手・手形等）の受取書...
2022-07-28 その他
棚卸資産に含まれる消費税の取扱いに注意
消費税の免税事業者であった事業者が、翌期から新たに課税事業者となる場合、前期から繰り越されてきた棚卸資産に含まれる消費税の取扱いにはご注意ください。この場合、課税事業者となる日の前日において所有...
2022-07-25 その他
契約書に貼る印紙税の軽減措置が2年延長へ
2022年度所得税法等一部改正法により、租税特別措置法の一部が改正されました。それによりますと、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について、これまでは1997年4月1日から2022年3月31日までに作...
2022-07-21 税制改正
使用人兼務役員等の退職給与の税務上の取扱い
法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間や、その法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは、損金算入が認められます。また、実際に退職はしていなくて...
2022-07-19 法人税
確申の還付申告の注意点
今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響やe-Taxのトラブルなどもあって4月15日まで個別延期が可能となりました。それでも様々な事情で、どうしても還付のための申告が期限内にできなかったということもある...
2022-07-18 所得税
領収書と印紙税
◆領収書と領収証「領収書」と「領収証」はどちらも「民法上の受取証書＝現金・商品を受け取った事実を証明する書類」という同じ意味合いを持つ言葉ですが、一般的な市販品では「領収証」という記載が多くなって...
2022-07-14 その他
青色専従者給与の適正額は？
事業所得、不動産所得等の計算に当たり、必要経費に算入される青色専従者給与の額は、親族以外の第三者に同じ仕事をしてもらう場合に支払ってもよいと考えられる金額を想定して決めると良いかもしれません。◆青...
2022-07-11 所得税
消費税の中間申告～新年度に確認すべきことと失念対策～
◆消費税の中間申告と納税事業者は、前課税期間（個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度）の消費税の年税額（地方消費税額は含みません）が一定額を超える場合、消費税の中間申告と納税をしなければなりませ...
2022-07-07 その他
インボイス発行事業者登録の経過措置期間を6年延長
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入され、すでに2021年10月からインボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」になるための登録申請が開始され...
2022-07-05 税制改正
成年（成人）年齢18歳による税務上の影響とは
2022年4月1日から、成年（成人）年齢が18歳に引き下げられました。成年年齢の18歳への引下げは生活の面において様々な影響がありますが、税務においても影響があります。具体的には、相続税の未成年者控除、贈...
2022-07-04 税制改正
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