コラム
コロナ禍が終われば元に戻るのか
新型コロナウイルスの感染はビジネスに大きな打撃を与えました。ただ、ビジネス側の打撃の受け方は一様ではなく、感染拡大が収束した時、元に戻るものと戻らないものがあります。コロナ禍は、いつかは分かりませ...
2022-12-15 その他
源泉所得税等の納期の特例と納付期限
原則として、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納税しなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得...
2022-12-12 その他
消費税の基本的な仕組み
◆インボイス制度開始まで1年を切った消費税のインボイス制度開始は令和5年10月1日の予定です。この「インボイス」とは、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類のことで、インボイス制度が始まると、仕入先が免...
2022-12-08 その他
働く高年齢者年金額増額 在職定時改定
◆60代後半の在職者に毎年年金額が増える老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であった場合、今までは65歳以降の被保険者期間は資格喪失時(退職時、70歳到達時)にのみ年金額が改定されることになって...
2022-12-05 その他
ニュージーランドが「げっぷ税」導入へ
ニュージーランドのアーダーン首相は10月中旬、温暖化ガスであるメタンの排出量を削減する取り組みの一環として、ウシやヒツジなどの家畜を飼育する農家に課税する提案を推進する方針を明らかにしました。ニュ...
2022-12-03 その他
2022年12月の税務
12月12日●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（当年6月～11月分）の納付翌年1月 4日●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業...
2022-12-01 税務カレンダー
消費税の基本 免税事業者とは？
◆納税が免除される・されない条件事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担...
2022-12-01 その他
インボイス制度の2022年度改正に対応する取扱いを整備！
国税庁は、同庁ホームページ上において、「『消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表しました。それによりますと、...
2022-11-30 税制改正
税務調査 新人調査官と再任用調査官
◆コロナ以降は調査件数減だが令和2年2月頃から感染が広がった新型コロナの影響で、令和元年分の所得税の確定申告期限の延長措置が取られ、本年においても令和3年分の期限延長が認められるなど、税務関係にも大き...
2022-11-28 その他
ワーケーション導入の現状と課題
コロナ禍によるテレワークの普及・拡大や働き方改革を受けて、ワーケーションへの導入の期待が高まっています。国土交通省観光庁は、2021年3月に公表した「『新たな旅のスタイル』に関する実態調査報告書」にお...
2022-11-24 その他
免税事業者との取引継続、わずか14％
来年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が14％にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会員企業1265者から有...
2022-11-21 その他
受取配当等益金不算入制度の新別表の変更点
◆今年度から適用の受配の改正令和2年度の税制改正で令和4年4月1日開始事業年度から適用のものに、受取配当等の益金不算入制度に係る改正があります。この制度では、受取配当に係る株式等を、①完全子法人株式等（...
2022-11-17 その他
相続登記の義務化 6割超が「知らない」
相続した不動産の登記が2024年4月からは法律上の義務となることを過半数の人が知らないとの調査結果を法務省が発表しました。利用する当てのない土地について、一定条件を満たした上で国に帰属させられる新制度に...
2022-11-14 その他
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