コラム
ワーケーション導入の現状と課題
コロナ禍によるテレワークの普及・拡大や働き方改革を受けて、ワーケーションへの導入の期待が高まっています。国土交通省観光庁は、2021年3月に公表した「『新たな旅のスタイル』に関する実態調査報告書」にお...
2022-11-24 その他
免税事業者との取引継続、わずか14％
来年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が14％にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会員企業1265者から有...
2022-11-21 その他
受取配当等益金不算入制度の新別表の変更点
◆今年度から適用の受配の改正令和2年度の税制改正で令和4年4月1日開始事業年度から適用のものに、受取配当等の益金不算入制度に係る改正があります。この制度では、受取配当に係る株式等を、①完全子法人株式等（...
2022-11-17 その他
相続登記の義務化 6割超が「知らない」
相続した不動産の登記が2024年4月からは法律上の義務となることを過半数の人が知らないとの調査結果を法務省が発表しました。利用する当てのない土地について、一定条件を満たした上で国に帰属させられる新制度に...
2022-11-14 その他
消費税 課税事業者・免税事業者どっちが得
◆課税事業者とは免除された事業者以外のすべての事業者（個人・法人を問いません）が消費税の課税事業者です。法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課税すると規定してい...
2022-11-10 その他
産後パパ育休と育児休業分割取得
◆10月から産後パパ育休制度が創設新たに創設される「産後パパ育休(出生時育児休業)」は通常の育児休業とは別で、原則休業の2週間前までに会社に申し出れば出生後8週間以内に4週間までの休暇を取得できます。初め...
2022-11-07 その他
相続から3年以内の遺産分割
遺産分割協議が長引いても、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合は、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減の特例を受けることができます。◆3年以内の分割見込書の提出特例を受けるには、...
2022-11-03 相続税・贈与税
2022年11月の税務
11月10日●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付11月15日●所得税の予定納税額の減額申請11月30日●所得税の予定納税額の納付（第2期分）●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付●9月決算法人...
2022-11-01 税務カレンダー
老人ホームへの入居と税法特例の適用の可否
◆老人ホーム入居後自宅売却居住用家屋を空き家にして夫婦で老人ホームに入居したケースで、入居後に、居住用不動産の所有者だった夫がそれを売却したときは、入居から3年経過後の年末までなら居住用財産譲渡の30...
2022-10-31 相続税・贈与税
令和4年分申告書等作成コーナー新機能
◆今年も早々に新機能を紹介国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。毎年新しい機能を早めに紹介して、利用を促進しています。今年の発表は8月にありましたので、内容を確認してみましょ...
2022-10-28 所得税
譲渡所得の基因
「基因」という表現が、税務では良く使われます。「譲渡所得の基因」「山林所得の基因」「不動産所得の基因」「退職所得の基因」などです。◆譲渡所得の基因となる資産の譲渡「譲渡所得の基因」となる資産の譲...
2022-10-27 相続税・贈与税
令和4年度地域別最低賃金
◆47都道府県で30円～33円の引き上げ令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。地域別最低賃金は全国整合...
2022-10-25 その他
副業節税に「待った」
コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、赤字を作って給与所得を減らす節税スキームが規制される見通しです。国税庁は8月に所得区分の見直し案に対するパブリックコメントの募集を実施しました。見直しの対...
2022-10-24 所得税
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