コラム
使用人兼務役員等の退職給与の税務上の取扱い
法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間や、その法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは、損金算入が認められます。また、実際に退職はしていなくて...
2022-07-19 法人税
確申の還付申告の注意点
今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響やe-Taxのトラブルなどもあって4月15日まで個別延期が可能となりました。それでも様々な事情で、どうしても還付のための申告が期限内にできなかったということもある...
2022-07-18 所得税
領収書と印紙税
◆領収書と領収証「領収書」と「領収証」はどちらも「民法上の受取証書＝現金・商品を受け取った事実を証明する書類」という同じ意味合いを持つ言葉ですが、一般的な市販品では「領収証」という記載が多くなって...
2022-07-14 その他
青色専従者給与の適正額は？
事業所得、不動産所得等の計算に当たり、必要経費に算入される青色専従者給与の額は、親族以外の第三者に同じ仕事をしてもらう場合に支払ってもよいと考えられる金額を想定して決めると良いかもしれません。◆青...
2022-07-11 所得税
消費税の中間申告～新年度に確認すべきことと失念対策～
◆消費税の中間申告と納税事業者は、前課税期間（個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度）の消費税の年税額（地方消費税額は含みません）が一定額を超える場合、消費税の中間申告と納税をしなければなりませ...
2022-07-07 その他
インボイス発行事業者登録の経過措置期間を6年延長
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入され、すでに2021年10月からインボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」になるための登録申請が開始され...
2022-07-05 税制改正
成年（成人）年齢18歳による税務上の影響とは
2022年4月1日から、成年（成人）年齢が18歳に引き下げられました。成年年齢の18歳への引下げは生活の面において様々な影響がありますが、税務においても影響があります。具体的には、相続税の未成年者控除、贈...
2022-07-04 税制改正
2022年7月の税務
7月11日●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月11日までに納付）7月15日●所得税の予定納税額の減額申請8月 1日●所得税の予定納税額の納付（...
2022-07-01 税務カレンダー
源泉徴収義務者についての確認
会社や個人が、従業員を雇用して給与を支払ったり、弁護士、税理士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きます。そして、差し引い...
2022-07-01 その他
不動産所得の事業的規模とは？
青色申告者が不動産所得を申告する場合、貸室が5棟10室に届かない場合でも、賃料収入の大きさや賃貸活動の状況などによっては、貸付けが事業的規模に該当すると認めてもらえることもあります。◆事業性が認めら...
2022-06-30 所得税
消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置を公表
国税庁は、同庁HP上において、「消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置」と題した記事を掲載しております。それによりますと、特定事業者に対して行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、2023年3...
2022-06-28 その他
タワマン節税訴訟で「伝家の宝刀」にお墨付き
タワマン節税の是非を巡って納税者と国税当局が争った裁判で、最高裁は国税当局の言い分を全面的に認める判決を下しました。税法上は合法であっても当局が「税逃れ」とみなせば否認できる、いわゆる「総則6項」の...
2022-06-27 相続税・贈与税
特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除の特例
国税庁では、特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除の特例をPRしております。同特例は、寄託先美術館の設置者と特定美術品の寄託契約を締結し、認定保存活用計画に基づき、その特定美術品をその寄託先...
2022-06-23 相続税・贈与税
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