「透明」に色付く現代社会
ドイツの消費税率は基本19%。食品、書籍、日用品は軽減税率を適用し7%。
しかし、生理用品は日用品に含まれず、酒類、煙草と同じ19%の消費税率。
なぜ、日用品に含まれないのか? その理由は、さかのぼること税率が定められた
1963年に、当時の連邦議会議員は全員男性であったことが理由。
課税での「性差別」が延々と続いた。そして、税率の改定を求めてもいずれも却下。
そこで、ある女性起業家が税率7%の「書籍」に注目した。
生理用品15個を付録として「本」を出版し、生理に関係した情報や性差別に対する
矛盾を呈する内容等を掲載した。その名もずばり、「THE TAMPON BOOK」。
この「本」は発売初日で完売、第2版も1週間で売り切れ、税率見直しを求めて
20万人以上の署名も集まるという、大きな社会問題となった。
言うまでもなく、議会は昨年1月より税率を7%に下げることを決定した。
