ある「性差別」への知的な反撃で、国を動かす

ドイツの消費税率は基本19%。食品、書籍、日用品は軽減税率を適用し7%。

しかし、生理用品は日用品に含まれず、酒類、煙草と同じ19%の消費税率。

なぜ、日用品に含まれないのか?　その理由は、さかのぼること税率が定められた

1963年に、当時の連邦議会議員は全員男性であったことが理由。

課税での「性差別」が延々と続いた。そして、税率の改定を求めてもいずれも却下。

そこで、ある女性起業家が税率7%の「書籍」に注目した。

生理用品15個を付録として「本」を出版し、生理に関係した情報や性差別に対する

矛盾を呈する内容等を掲載した。その名もずばり、「THE　TAMPON　BOOK」。



　　　　　　　　　　

この「本」は発売初日で完売、第2版も1週間で売り切れ、税率見直しを求めて

20万人以上の署名も集まるという、大きな社会問題となった。

言うまでもなく、議会は昨年1月より税率を7%に下げることを決定した。