中古住宅の建物診断義務化へ

今後、新築住宅の供給数は頭打ちになる一方、中古住宅の供給数は増大する見込みです。中古住宅にはさまざまなメリットがあるものの、老朽化や耐震性などに不安を持ち購入をためらう人がいます。こうした不安は、「建物診断」により安全性を担保することで解消することが可能になります。
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中古住宅市場は今後拡大する見込み

超高齢化が進展し、人口減少が進むなか、中古住宅の供給数は今後増大する見込みです。一方、新築住宅は労働人口の減少と若年層の収入減により、供給数は頭打ちになる可能性が高くなっています。

中古住宅の市場は拡大する見込みであるものの、中古住宅の安全性に関する情報が少なく、いまだ中古住宅に対する不安感が消えない状況です。そのため、購入をためらっている人が多くいます。

建物診断を中古住宅に義務付け

そんな状況を重く見た政府は「建物診断の義務化」を記した、宅地建物取引業法の改正案を昨年４月に提出しました。

一級建築士ほか住宅の専門家が行う「建物診断」（「住宅診断」とも呼ばれる）を中古住宅に義務付ける内容です。

不動産会社などの仲介業者は、従来からの必須業務である「重要事項説明」に加え、建物診断の結果について解説することが必要になります。

義務化により、中古住宅の安全性に関する情報が広く開示され、安心して購入できる環境になると期待されています。

建物診断の義務化で何が起こるか

以前のコラムでも説明した通り、「建物診断」は買主が実施するものです。検査箇所の数によっては、数十万円の費用を要することもあります。

「建物診断」の目的は、住宅の欠陥の発見のほか、リフォームすべき箇所を明確化し、リノベーションに必要な費用を概算することにあります。買主としては、建物診断を実施することは大きな意味を持ちます。

購入後に、重大な瑕疵が見つかってからでは遅いからです。しかし、不動産会社や売主のなかには、この建物診断を歓迎しない場合もいます。やはり、見つかると不都合なことがあるのでしょう。

今後、建物診断が義務化されると、このような人たちが淘汰され、中古住宅市場がクリーンになると予想されます。それに、買主にとっては、負担となる建物診断の費用を削減することができます。

日本では、築２０年もすると住宅の価値がなくなり、住み続けるにも「危険」という誤った考えも広がっています。建物診断が一般化すればそのような誤解も解けて、より多くの人が中古住宅の購入を検討できるようになるのではないでしょうか。