介護職員へ月額6000円相当の賃上げの補助金
特定処遇改善加算がはじまると、施設・事業所間での
介護職員への賃金面に大きな差が出るような気がします。
社会福祉法人や大きな会社では、人材層も厚く、
特定処遇改善加算の活用が進むと思われます。
一方、中小の法人では、人材層に幅がもてなく、
また条件をクリアできる賃上げができないところも、
多いと思います。
そうなると、介護職員の人材が、より処遇のよいところへ流れる
恐れがあるような気がします。
今回の特定処遇改善加算は、厳密な条件を設けず、
施設・事業所で設定をすればよいのですが、
今は特定処遇改善加算が取れなくても、
近い将来取れるよう、賃金面の見直し、
有資格者を増やす、定着を進めるなど、
長い目で取り組んでいただきたいと思います。
～こちらの記事も、続けてご参考ください～
・介護職員等特定処遇改善加算がはじまります
～介護・福祉の職場をサポートしています～
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