お墓は相続税の課税対象になるのか？③最終話：生前に墓地の購入契約を締結していた場合

2011年8月22日公開 / 2014年8月1日更新

テーマ：お墓と法律

コラムカテゴリ：冠婚葬祭

コラムキーワード：お墓、相続手続き、相続税

～前のコラムからの続きです～

3.生前に墓地の購入契約を締結していた場合

では、被相続人が生前、墓地の購入契約をしていて、代金が未払いになっている場合、
その未払代金は、生前の被相続人の債務として、遺産から控除できるのでしょうか？

相続税法では、遺産から控除できる債務として、
「被相続人の債務で相続開始の際現に存ずるもの」をあげていて（相続税法13条1項1号）、
一見、墓地の購入ローンの債務もこれにあたるように思われます。

しかし、相続税法は、墓地などの非課税財産を
取得するための債務を被相続人が負担していた場合、
控除できる債務にならないことを、明文で定めています（相続税法13条3項）。

また相続税基本通達13-6でも、わざわざ「被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、
その代金が未払いであるような場合には、法第13条第3項本文の規定により、
当該未払代金は債務として、控除しないのであるから留意する。」と規定しています。

これらの規定は、脱法的に墓地のローンを組み、
相続税を軽減することを、禁止したものといえるでしょう。

したがって、ご主人が、頭金として一部を支払っていた場合や
ローンを組んでいた場合であっても、葬式費用として遺産から、差し引くことはできません。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　～おわり～

※参考文献：日本石材工業新聞　第1921号（日本石材工業新聞社発行）

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