住宅ローン減税、失敗しない確定申告と賢い利用法

テーマ:住宅ローン

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は、マイホーム購入時に税金が戻ってくるお得な制度です。この制度を最大限に活用し、家計の助けとするためのポイントは、初年度の確定申告と賢い利用法にあります。

1. 住宅ローン減税の基本
住宅ローンの年末残高の0.7%が、最大13年間(新築・買取再販の場合)所得税・住民税から控除されます。適用には、床面積50平方メートル以上、ローン返済期間10年以上、所得2,000万円以下などの条件があります。

2. 初年度の確定申告を成功させるには
住宅ローン減税を初めて受けるには、入居した翌年に確定申告が必要です。これを忘れると恩恵を受けられません。

必要書類を漏れなく集める: 住民票、年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書(または工事請負契約書)、源泉徴収票、マイナンバーカードなど、多くの書類が必要です。早めに準備しましょう。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用する: オンラインで簡単に申告書が作成でき、e-Taxなら自宅から提出も可能です。

提出期限を守る: 原則として2月16日から3月15日までの期間に必ず提出しましょう。

3. 2年目以降は年末調整でOK
一度確定申告を済ませれば、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きができます。税務署から送られてくる「住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関からの「年末残高証明書」を会社に提出するだけです。

4. 住宅ローン減税の賢い利用法
借入額を最適化する: 低金利で減税率の方が高い「逆ザヤ」状態の場合、頭金を少なくしてローンを多く借り入れ、手元資金を生活防衛資金や資産運用に回すことで、より効率的に税金控除の恩恵を受けられます。

資産運用とのバランスを考える: 無理に繰り上げ返済をするよりも、住宅ローン金利以上の利回りが期待できる資産運用を行うことで、団信の保障を維持しながら資産を増やせる可能性があります。

住宅ローン減税は、知っているか知らないかで大きな差が生まれる制度です。ご紹介したポイントを参考に、制度を最大限に活用し、賢く豊かなマイホームライフを送りましょう。

詳しくは弊社ホームページのコラムにアップしています。興味ある方は是非ご参照ください。
住宅ローン減税を最大限活用!失敗しない確定申告と賢い利用法

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佐々木茂樹
専門家

佐々木茂樹(ファイナンシャルプランナー)

ファイナンシャルサービス株式会社

長年にわたる保険業務の経験から保険の見直しを得意とするほか、道内のFPではまだ扱いが少ない住宅ローンに詳しく丁寧なサポートサービスに強み。

佐々木茂樹プロは北海道テレビ放送が厳正なる審査をした登録専門家です

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