福島県民のメタボ率、増加！

おはようございます。福島市さとうクリニック内科・消化器科の佐藤です。今朝は「福島県民のメタボ率、増加！」という報告です。
特定健診でメタボリック症候群に該当した福島県民の割合（メタボ率）が増え、全国順位もワースト３位から２位に悪化した。厚生労働省がまとめた。２０１４（平成２６）年度に特定健診を受けた県民のメタボ率は１７.１％で、全国ワースト３位だった１３年度より０.６ポイント悪化。全国最下位の沖縄県（１７.４％）に迫っており、県は健康をテーマとした県民運動の普及拡大に力を入れる。
　特定健診は４０～７４歳の男女が対象で、ウエスト回りなどを基にメタボと診断される。１４年度に特定健診を受けた県民４０万８８９０人のうち６万９９６５人がメタボとされ、診断基準に迫る「予備群」は５万１４６１人だった。
　県民のメタボ率は１０年度以降、上昇しており、震災後は４～２位とさらに悪化。県は原発事故後の避難に伴う生活習慣の変化などが要因と分析している。福島医大疫学講座の大平哲也教授は「メタボは循環器系疾患や脳血管疾患、心疾患につながる危険もある」と指摘する。
　１０万人当たりの死亡率（１３年度厚生労働省調査）を４７都道府県で比較すると、本県は糖尿病３位、心疾患（高血圧性を除く）４位、脳血管疾患７位とメタボに起因するとみられる生活習慣病の死亡率が高い。大平教授は「日常生活で意識的に体を動かすことが必要」としている。
県は県民に運動を促す取り組みとして昨年６月、一定歩数を達成すると特典が受けられるスマートフォン向けアプリケーション「健民アプリ」を導入。「３日連続１日４千歩で商品を無償提供」などのミッション（挑戦する目標）を配信し、運動する機会が少ない働き世代を中心に意識付けを図っている。また野菜摂取量が少なく、塩分過多の傾向がある県民の食生活改善には「減塩＆野菜を食べよう大作戦」を展開。県民の食行動を調査しているほか、スーパーなどで減塩食材や県産野菜の購入を呼び掛けている。
以前より福島県における生活習慣病罹患率の増加が指摘されていましたが、原発事故以降、それがさらに深刻化しているようです。今後、なんらかの方策を立てないとそう遠くない時点で全国最下位の沖縄を抜き去る可能性も十二分にあると思われます。

　昨朝の吾妻小富士と安達太良山。