会社員の副業と確定申告：どこから申告が必要なの？「20万円ルール」を知ろう

産業カウンセラーの鎌田千穂です。
チホズスタジオは福岡市に拠点を置き、オンラインや訪問をあわせた産業カウンセリングを実施。
他にも実施していることは

• 産業カウンセリング及びコンサルティング。
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• 「業務改善・組織変革」の企画提案実施。
• チホズ文字分析による人材分析及び提案。

副業が当たり前になってきた現代、会社員でも副業をしている方が増えています。
とはいえ、副業で得た収入を申告する必要性があるか否か知っておくことも大事。

この記事では、副業の収入に対して確定申告が必要な場合について解説します。
知らないでいると、思わぬ税金のトラブルに巻き込まれることもある。
参考にしてくださいね。

どうして副業収入の申告が必要なの？

今は副業で収入を得ることが普通になっていますよね。
ですが、副業で稼いだお金も申告が必要になる場合があります。

「税金が増えるから申告しない」という考え
「副業なんてバレないから大丈夫」と思う人もいるかもしれません。

(´∀｀；)アハハ…

ですが、収入があるのに申告をしないのは、実は脱税という違法行為なんです。

(； ・`д・´) エッツ!? ナニ!?

税法に違反する行為として、「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその併科」が科されることがあります。
また、未申告の収入が見つかった場合には、追徴課税も課されます。
これは、未払いの税金に対して追加の税金やペナルティが課されるものです。

具体的には以下のようなものがあります

確定申告をしていない人の中には、税金についての知識が少ない副業初心者も多く含まれている。
とはいえ、知識がなくても知らなくても違法は違法。
本来納めるべき税金をきちんと納める義務があることをしっかりと認識しておきましょう。

会社員が副業で確定申告するタイミング

年末調整で税金の処理が済んでしまう会社員の方は、確定申告をしたことがない方も多いかもしれません。

副業でマンションやアパート経営などをしていると申告をする方もいます。
ですが、副業の収入によって申告が必要かそうでないかというのもあるんです。
でも、副業収入にも確定申告が必要な場合があります。

日本の税制「申告納税制度」って何？

日本の税制は「申告納税制度」で、国民自身が課税所得額と支払う税額を計算して申告します。
会社員は会社がその手続きを代行しますが、個人事業主は自分で申告しなければなりません。

確定申告時期は原則2月16日～3月15日の期間で土日祝日が入ると前後します。
ちなみに令和6年分（2024年分）の所得税の申告、納税の期間・期限は、
令和7年（2025年）2月17日（月）から3月17日（月）です。

副業の規模による申告義務

副業で収入があったら、ちゃんと申告して納税しなければなりません。
収入が少なければ、所得税の確定申告が不要とされる場合もあります。

確定申告が不要な場合

収入と所得の違い

ここで副業をすることで違いを知っておくことが必要なのは「収入」と「所得」の区別。
パートやアルバイトだったら、制服や必要な資機材は雇用主（＝会社側）が対応します。
そのため、会社で働いて得られる給料は全てが自分の収入あつかい。

ですが、パートやアルバイト以外の副業では、個人事業的な就業形態になります。
そのため仕事に必要な道具や機材は自分で揃えなくてはなりません。
自分で揃えて支払ったものは「経費」として認められます。
この場合、売上から経費を差し引いた金額が「所得」となります。

給料収入と事業所得の総額が年間20万円以下であれば、申告は不要です。
通称、「20万円ルール」と呼ばれています。

「20万円ルール」の注意点

「20万円ルール」は所得税に限った特例で、市区町村に支払う住民税には適用されません。
確定申告しない場合でも住民税の申告を忘れないようにしましょう。

会社が副業を禁止する理由

副業とは、法律上の明確な定義があるものでありません。
考え方として、本業以外の仕事で収入を得ることをいいます。

とはいえ、公務員については、国家公務員法または地方公務員法によって副業が明確に禁止。
ですが、民間企業の労働者が行う副業を禁止する法律はありません。
そのため、民間企業の労働者は基本的に副業を自由に行うことができます。

ただし、平成30年1月以前は国のモデル就業規則で副業を禁止する規定が設けられていたことから、今もなお多くの企業が就業規則で副業を禁止しているのが実情です。

会社が副業を禁止する理由としては以下のようなものがあります

・本業に支障をきたす恐れを防止
・事故防止のため従業員の疲労具合を把握できない（安全配慮義務）
・情報漏えいのリスク回避（秘密保持義務）
・転職や退職のきっかけを作りたくない

こうした理由から、多くの企業で副業が禁止されています。

会社に副業が発覚したときの処分

就業規則で副業が禁止されていない限り、副業をしても処分はありません。
また、公務員を除く民間企業の労働者は法律上、副業が禁止されているわけではない。
そのことで副業をしたからといって法的な罰則を受けることもありません。

ですが、会社の就業規則で副業禁止が規定されている場合は、副業を行った場合に懲戒処分を受けるリスクがあることは知っておく必要があります。

特に以下のようなケースでは注意しておく項目です。

注意が必要な副業の仕方

・勤務時間中の副業
・本業に支障をきたす副業
・競合他社での副業
・休職中の副業

見て分かる通り、会社は皆さんたちの努力に対して給料は支払われています。
勘違いしてはいけないことは休憩といえど法律に基づいた決まりゴト。
勤務中に副業をするにしても会社規定を守ることが大事なんです。

まとめ

副業が当たり前になりつつある今、副業収入に対しても確定申告が必要な場合があることへ理解を深めておくこともGOOD。

勿論、「20万円ルール」を活用すれば、所得税の確定申告が不要になるケースもあります。
ですが、住民税の申告は忘れずに行いましょう。

また、会社の就業規則で副業が禁止されている場合は、その規定に従うことは必須です。

こういった倫理観を皆さんたちは副業を通じて問われる時代。
会社に守られているからできることも多々ある。
副業といえど皆さんたちが自分で事業を起こすことで事業主としての責任も明確になりますね。

そのことへ理解を深め、キャリアを積むことの一つに副業を活かす。
そして、経験を積んで更にキャリアを構築し、人生に活かすことの一つの選択肢として、働き方について柔軟に行動しやすくなったのかもしれません。