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専門家はその企業の従業員ではありません。

2019年5月20日

テーマ:心のあり方のヒント

コラムカテゴリ:ビジネス

去年から、北九州から行橋の仕事が多いです。

こんな風に、依頼先が九州中になってくると取引先も色々。
中には、人災や人罪となる罪作りな担当者もいらっしゃるわけです。

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例えば、実績や提供する内容の品質はとても高レベルのものを要求するのに、自社の職員と同レベルの雑用までさせ、ギャラは実費の交通費と登壇した時間数のみ。
ギャラも実施時間で移動や準備時間や日中の移動について全く考えない。
その上、実績やノウハウはギャラ査定に入れず、値たたきするだけとにかく叩く。

サラリーマンと違って、外注された専門家は、雇用されている方と違って、社会保険や厚生年金など福利厚生の保証は全くありません。
その代り、多くの経験に基づいたノウハウを沢山持っていてそのノウハウで利益を得て、自分で保険や年金など含めた生計をたてています。

それ故、ノウハウは有料であり、それ以外にも企業先に伺い打合せすることや電話やメールなど相談含めた打ち合わせ対応をしますが、本来その対応も有料です。
また、企業の要望に合わせた資料作りに時間を取られるなど、他にも色々な前準備があり、その上移動時間も含めすべてが仕事となります。

その為、時給計算をするような依頼目線は、とってもおかしいんです。
そういった、サラリーマンと同等の扱いを外注に要求するような考え方は下請け泣かしをしている企業対応と同レベルで、訴えられてもおかしくありませんよとバッサリと付き合いを打ち切ってしまうこともあります。

皆さんも、自分の働いている適正価格をもう一度しっかりと考えて見られてくださいね。

この記事を書いたプロ

鎌田千穂

業務改善と人材育成のプロ

鎌田千穂(Chi-ho’s studio)

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