【経産省】台風19号：中小企業・小規模事業者対策のご紹介

2019年10月23日公開 / 2020年4月23日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

今回の台風災害により被災されました
皆様には心よりお見舞い申し上げます。

一日も早いご再興をお祈り申し上げます。

このたび経済産業省から
令和元年台風19号に伴う災害に関する
被災中小企業・小規模事業者対策が発表
されましたので、サイト紹介をさせて
いただきます。

こちら☟
台風19号災害被災中小企業・小規模事業者対策

＜本文一部抜粋＞
経済産業省は、
令和元年台風第19号に伴う災害に関して、
13都県316市区町村に災害救助法が適用
されたことを踏まえ、
被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

1．特別相談窓口の設置
岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、
宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、
長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、
商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
商工会連合会、中小企業団体中央会及び
よろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合
連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・
関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局
に特別相談窓口を設置します。
（参考資料①参照）

2．災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・
小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金
又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
（参考資料②参照）

3．セーフティネット保証4号の適用
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、
群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された
各市区町村において、今般の災害の影響により
売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を
対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で
融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を
適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、
信用保証協会においてセーフティネット保証4号の
事前相談を開始します。（参考資料③参照）

4．既往債務の返済条件緩和等の対応
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、
群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、
商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、
返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの
迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模
事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5．小規模企業共済災害時貸付の適用
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、
群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用
された各市区町村において被害を受けた小規模企業
共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則
として即日で低利で融資を行う災害時貸付を
適用します。
（参考資料④参照）

（参考資料1）特別相談窓口一覧
（参考資料2）日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要
（参考資料3）セーフティネット保証4号の概要
（参考資料4）小規模企業共済災害時貸付概要
（参考資料5）災害救助法適用地域一覧

被災されました皆様のご再興の
お役に少しでも立てましたら幸いです。

一日も早い日常生活のご回復を
心よりお祈り申し上げます。

社会保険労務士事務所スローダウン
室岡　宏