年金事務所からアンケートが来たら

2015年10月18日公開 / 2020年10月16日更新

テーマ：人事トラブル

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：年金事務所　相談

会社設立して間がなく、業績も軌道に乗っていない会社に、年金機構から「「年金の加入状況に関する確認」なるアンケートが来ることがあります。今年は、年金機構の情報流出問題もあったりして、不安なので加入したくないし、アンケートも無視したい、という相談が時々あります。

結論からいいますと、無視するのが一番良くないです。

厚生労働省では、社会保険に未加入の会社の加入促進に力をいれています。
税務署の情報を入手して、法人の届けがあるのに、社会保険に加入していない会社に、このようなアンケートを送っています。
来年からは、マイナンバーが始まり、一定の税金の納めている会社で社会保険未加入の会社には、頻繁に連絡が来ることが想像されます。

年金事務所のアンケートに
年金の将来は不安
情報流出が不安
などというクレームを書いても、無駄です。
スルーされるだけです。
お決まりの手紙が来るかもしれませんが、加入しない理由にはなりません。

彼らは法の根拠をもとに、会社で、役員・社員に給料を支払っている場合には、社会保険に加入する義務があると、法律で規定されているからです。

では、無視するとどうなるか。
次の段階は「加入要請」という手紙が届きます。
日時を指定して、会計書類を見せてください、という内容です。

これも逃れることは、難しいです。
手紙には、無視すると職務権限で、帳簿を見に来ます。
年金事務所は民間組織ですが、厚生労働大臣が業務を委嘱されていますので、
公務員と同じなのです。

創業まもなく、社長に給料を払っていないという場合は、そのことを説明してください。
保険料の根拠がないので、加入しなくていい、ということはあります。

資金繰りが苦しく加入しても保険料の支払いが難しい
という回答も、一応ありと思います。
しかし、これも一時的なものです。

なんらかの反応をすると、相手も人間なので、話は聞いてくれます。

くれぐれも無視はしないでください。

最後までお読みいただきありがとうございました。