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青沼理

戸建住宅から大型ビルまでの設計技術を持つ建築士

青沼理(あおぬまおさむ)

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青沼理プロのコラム一覧:再建築不可物件のススメ

再建築不可の場合、更地にしてしまえば、家を建てることができなくなります。そのため、いくら築年数が経過していても、リフォーム再生という道が残されていた場合でも、更地にしてしまうことで売却という手段も難しくなってきます。隣接地の購入やセットバックが適用される土地の場合には、更...

再建築不可だから火災保険に加入できないということはありません。基本的に、建物が建っていれば、火災保険を掛けることができます。また再建築不可という理由で、保険料が割高になることもありません。地震などで全壊してしまえば、たとえ保険料がおりても、建て替えができないというリスクはあ...

資産価値が低いとされる再建築不可物件。その反面で、購入価格を抑えることができ、支払う税金を安く済ませられるというメリットもあります。毎年の固定資産税が安くなるだけではなく、有効な相続対策としても知られています。空き家の増加に伴い可決された措置法の影響で、老朽化し放置された住...

再建築不可であっても、リフォームをして自らが長く住み続けることは可能です。しかし再建築不可物件の特徴である「物件価格の安さ」「高利回り」を活かし、投資用不動産として活用する方法もあります。入居者側すれば安くて便利な立地に立つ賃貸物件であるため、入居率も期待できます。懸念事項...

旗竿地とは、文字通り「旗型の形状をした土地」のことです。そのため建築基準法上の、「公道に2m以上接道していなければならない」というルールを満たさない場合が多く、再建築不可物件も多く存在します。採光や通風面、自由の利かない間取りやプライバシーの問題があるものの、比較的安く購入でき...

広告などでよく目にする「柱一本のみを残した大規模リフォーム」。再建築不可であっても、ほぼ建て替えができるの?このレベルまでリフォームができるのであれば、それで十分だと思ってしまいます。しかし合法といえる手段ではないため、注意が必要になってきます。 柱一本を残せばOK?建て替え...

建物の新築や増築を行う場合、建築確認を受ける必要があります。そのため再建築不可物件は、この時に引っかかってしまうため、建築許可がおりません。しかし策がまったくないというわけではありません。条件次第では、建築確認自体が不要であったり、役所への相談を通して打開策が見出せることもあ...

接道条件を満たさなければ、すべてが再建築不可物件として扱われるというわけではありません。都市計画区域および準都市計画区域内であれば、「2項道路」や「みなし道路」と呼ばれる例外規定が存在します。交通・防災上で問題がないと判断される場合には、建築許可がおりるケースも珍しくありません...

袋地とは、他人が所有する土地を通らなければ、公道に出ることができない土地です。そのため接道義務を満たしていないことから、建築許可は得られません。そこで住宅として活用するために重要になってくるのは、隣地との関係性を築くことです。選択肢が「改修」「一部分の交換」「部分的な購入に...

再建築不可物件の解決には、2つの方法があります。1つ目は、多くの敷地が陥っている接道義務の条件を満たし、再建築可能にしてしまうことです。2つ目は、リフォームによって、耐震補強や改修などの必要な手を施す方法です。心配される資金面ですが、ローンを組むことに固執しなければ、何かしらの...

再建築不可物件の購入や活用を検討されている方は、まず役所に赴き必要な情報の収集が必要です。本当に再建築不可なのか、どこが該当するのか、というったことを確認しなければなりません。役所窓口は、再建築不可物件かどうか?の確認を行う場所です。活用方法を相談できる場所ではないという...

再建築不可物件として扱われる多くの理由は、道路幅の問題です。建築基準法で認められた道路に2m以上接していなければ、建築行為が行えなくなります。接道義務が設けられる前に建てられた住宅などは、接道義務はおろか、そもそも道路に接していない敷地すら存在します。そのため建て替えを行うに...

再建築不可物件は、新たな建物こそ建てることができないものの、活用方法によっては大きな資産価値を持つ土地です。リフォームを施し住み続けることや、賃貸物件や駐車スペースとして活用するなど、多くの可能性を秘めています。隣接地の土地の購入や、43条但し書きの許可取得により、再建築でき...

再建築不可物件の場合、地震や火災などにより、建物が倒壊してしまえば再度、新しい建物を建てることはできません。そのような状況で売りに出しても、買い手がつく可能性は低く、ローン残債も残されたままになります。所有することにより発生してしまうリスクを正しく理解し、万が一の際にも対応...

再建築不可物件は、通常の土地と比較をした際、半値以下というケースが多くなります。しかし資産税評価が低くなるということが、相続対策などに有効ともされます。担保評価の低さから融資が受けにくいデメリット、税金面で優遇を受けることがメリット、どちらも存在します。そのため購入に際して...

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