再建築不可物件の解決方法とは？

再建築不可物件の解決には、2つの方法があります。1つ目は、多くの敷地が陥っている接道義務の条件を満たし、再建築可能にしてしまうことです。2つ目は、リフォームによって、耐震補強や改修などの必要な手を施す方法です。
心配される資金面ですが、ローンを組むことに固執しなければ、何かしらの解決策は残されています。まずは、自らの手で情報収集を行う、または専門家の力を借りるなど、自発的な行動が、再建築不可物件の有効活用に繋がります。

再建築不可であった条件をクリアし建築可能にする解決策とは？

多くの再建築不可物件が、接道義務を満たしていないことが再建築不可の条件に当てはまっているのが現状です。不適合接道や未接道である敷地は、逆に言ってしまえば、接道義務を満たしてしまえば再建築が可能になります。

そのため建て替えをするためには、「接する道路が建築基準法における道路認定を受ける」もしくは「間口を2m以上確保するための手段を講じる」ということが解決策として有効になってきます。

それぞれの敷地や建物の状況、周辺環境によって、事情は異なってくるため、まずは専門家のアドバイスを受け、どのように解決していくかを相談することから始めましょう。

建て替えではなく、リフォームで十分に解決できるケースも

「築年数が経過しているから、建て替えをしないと価値はない」と思い込んでいませんか？

「何十年も住み続けたため老朽化しているから」「新築できなければ意味がない」というイメージが先行しがちです。しかし案件によっては、適切な耐震補強やリフォームを施すことで、魅力ある物件に蘇らせることは十分に可能です。

そして水回りやシロアリのチェックなど、5年または10年単位で必要な定期メンテナンスを行い、適切に維持・管理をしていくことで、長く使用していくことができます。

きちんと手を施すことで、建物として息を吹き込むということも十分に可能です。

解決するための資金面で立ちはだかる問題とは？

再建築不可物件の場合、担保評価が低くなってしまうため、どうしても融資がつきにくくなってきます。そのため購入や改修が難しくなってしまい、なかなか前に進まないというケースも少なくありません。

しかし、現金がなくても購入できる方法は残されています。不動産を担保として借り入れを受けずに、契約者自身の信用に基づき融資を受ける方法や、他不動産を利用したり両親に連帯保証人を頼むこともできます。

また契約者が公務員であれば、退職金を担保として借り入れを行う公務員共済の利用という方法もあります。

資金面に心配のある方でも、何かしら方法は残されています。せっかくの不動産を資産として活かすためには、自らの手で情報収集を行う、または専門家の力を借りるなどの行動力が求められます。