経営セーフティ共済の制度が変わるそうです

中小企業の経営者の方は知っている人も多いと思いますが「経営セーフティ共済」という節税方法があります。
不動産投資家の方でも法人にしている方は使えます。
例えば決算期末が3月末で利益が出ていた場合、まだ未加入の場合、期末になんと240万円まで経費にできます。
（掛け金は月最大20万円で年間240万円）
毎年240万円まで経費にでき、最大800万円までは積み立てができます。
デメリットは40か月以上加入していないと解約した場合全額返金されません。



裏技ですが40か月経過し解約した場合（決算月は3月末とします）

例えば2020年3月加入し40か月後の2023年6月に解約しました。
その6月に800万円は受け取ります。（この800万円は収入になります。）

その翌月の7月から2月まで20万円ずつの支払った場合、20万円×8か月＝160万円経費になり、
決算月の3月に前払いができるので1年分前納＝240万円さらに経費にできます。
この場合、合計400万円経費にできます。
解約した800万円は雑収入などでプラスになるのですが400万円経費になるので利益は圧縮できます。

令和6年10月以降解約の倒産防止共済

じつはこの度の税制改正で上記のようなことは出来なくなります。
解約後2年間は経費にできなくなるとのことです。
令和6年10月以降もすぐに再加入自体は出来るのですが2年間は経費算入ができなくなるそうです。
よって加入を検討されるなら早めがよそさそうです。
また、すでに上限まで積み立てている方は、令和6年9月までに解約して、再加入することも検討した方がよいかもしれませんね。