ペイオフと決済用預金

2023年3月17日

テーマ：不動産投資

コラムカテゴリ：住宅・建物

最近ではアメリカのシリコンバレーバンク（SVB）破綻やスイスの金融大手クレディ・スイスのニュースが話題になってます。
日本の金融機関が破綻した場合どうなるのか気になる方も多いと思います。
日本でもバブル崩壊後、不良債権問題などで1990年代後半から2000年代前半に、金融機関の破綻がありました。
既にペイオフ制度もありましたが、その時は政府が巨額の公的資金を投入して一時国有化し、普通預金、定期預金も全額保護だったと記憶してます。

ペイオフとは

日本国内の金融機関は預金保険機構に強制加入しており、預金量に応じて保険料を納めています。
預金保険機構は金融機関が破綻した時などで預金者を保護する制度が預金保険制度で1971 年に設立されています。（結構古くからあるんですね。）
ペイオフとは銀行など金融機関が破綻した場合、預金保険機構が保険金（元本 1,000万円までとその利息にあたる金額）を預金者に支払う制度となります。

1000万円を超える場合

例えば5000万円預金がある場合1つの金融機関に預けていたら1000万円までしか保護されません。
よって、5か所の金融機関に分けて預ける必要があります。
それも結構面倒だという方は決済用預金口座に預けるという方法があります。

決済用預金とは

決済用預金というのは利息の付かない預金ですが、預金保険制度により、全額保護されます
こちらは1000万円までではなく全額保護になります。

決済用預金のデメリットは、いくら預けても利息が付かないことです。
ただ、2023年3月現在、普通預金の金利は年0.001％と低いので 1億円預けても年1,000円しか利息が付きません。
微々たる利息より、多額の現金のある方は決済用預金口座に預ける方が安心ですね。
徳島にある地銀・信金でも決済用預金はあるので気になる方は担当者に聞いてみてください。

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この記事を書いたプロ

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