収益物件の節税対策　

不動産投資、収益物件の運用が順調に行くと良い節税方法がないかと考える方も多いと思います。
個人事業主の場合や、法人での場合など事業規模などにもよって節税方法も
何種類かありますので簡単に書いてみます。

小規模事業共済

小規模事業共済は個人事業主でも会社の経営者でも加入できます。
個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の方のための退職金共済制度なのです。

この制度では掛金を払い込んだ分だけ節税することができるのと、
払い込んだ掛金は事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることができます。
掛金は、全額が所得控除の対象となり月額1,000円から7万円の範囲で設定できます。
最大の7万円の場合は、年間84万円の所得控除が受けられます。

中小企業セーフティ共済

法人の場合でのみですが中小企業セーフティ共済というものも活用できます。
これは会社の取引先が倒産した場合などで連鎖倒産を防ぐための制度ですが、
掛け金は全額経費にできます。
以前のコラムに詳しく書いたものがありますが、
掛け金は毎月5千円から20万円までで、解約する場合は40か月以上納付すれば全額解約手当金が支給されます。
経営セーフティ共済の場合最大1年分で240万円まで経費に出来ます。

逓増定期保険

上の二つの制度は国が行っているものですが、ここからは民間のものになります。

逓増定期保険は契約内容によって違いますが一般的多い商品は保険料の1/2が損金計上できます。
例えば年払保険料が1000万円だった場合500万円が経費にできます。

逓増定期保険は解約返戻金がピークになるのが早い設定が出来、
商品によっては5年ほどで支払保険料の100%近く戻ってくる商品もあります。
法人が順調に利益を上げていけるならばこんな良い保険はありませんが、
まとまったお金を毎年払える自信がないとできませんね。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リースは主に航空機や、船、コンテナなどに出資する商品です。
この商品は突発的に利益が出る年度などで活用できるもので、
出資金を初年度に多く損金算入できるものです。(2年で100％損金など）

ただし出資金額は小口でも1000万円以上のものがほとんどのようです。
1口3000万円とかの商品もあり人気のあるものは早々に売れていくようです。
また、期間が長く10年以上のものもあり、その間はお金を
預けっぱなしになるようです。





このように色んな節税方法があるのですが、
余りにも大きな節税対策を行い毎年の節税商品の支払いが
払えなくなっては本末転倒です。
無理のない範囲でのご検討をおススメします。