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中島孝

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中島孝(なかじまたかし)

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コラム

任意売却は、リスティング広告掲載の会社には依頼してはいけない

2018年8月10日 公開 / 2019年6月25日更新

テーマ:任意売却専門のノウハウを公開

リスティング広告に騙されるな!

インターネットで、「任意売却」「埼玉 任意売却」「埼玉 住宅ローン滞納」などとYahoo!やGoogleなどで検索すると、最上段に広告欄が表示されます。 これが、リスティング広告です。

掲載の目的は、顧客情報の転売

リスティング広告に掲載されている団体や会社の目的は、全国規模で、依頼者を集客し、その情報の転売です。その証拠に、どこの会社も「全国24時間対応」と掲載しているのが特徴です。

一般社団法人・NPO法人は、無免許団体

リスティング広告には、一般社団法人・NPO法人を名乗る団体も多く表示されます。

これらの団体も、全国規模で依頼者を集客し、その情報の転売することが目的です。一般社団法人・NPO法人は、不動産売買に必要な宅地建物取引業の免許の取得ができません。

よって、債権者との交渉は勿論、不動産売買に関する一切の業務が禁止されている中で任意売却を解決することは不可能なのです。

ホームページには、解決事例やお客様からの感謝の言葉など掲載していますが、100%嘘の情報です。

多くの依頼者が、不動産競売処分となる

現在の実情を分析すると、依頼したほとんどの方が、残念ながら競売処分となっています。

しかし、問い合わせを受けたリスティング広告の会社は、顧客情報の転売にて、既に利益を得ていますので、任意売却が成功しようが失敗しようが関係ないのです。


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