年末に飛び込んできた大きなニュース、東芝、富士通がパソコン事業統合へ

再編が進むPC業界と翻弄されるユーザー

●昨年のSONYのパソコン事業売却でいよいよパソコン業界再編も間近であることが予想されていましたが、かなりの速さでその動きが加速しているようです。

●これは今年の東芝の問題が大きく影響していると見られますが、それだけではなくスマホやタブレットの普及とPC本体の低価格化の問題もあり、"どうなるのか"という段階からそれは"いつか"という時間的な問題になっているほど、業界再編は待ったなしとなっています。

●パソコンサポートの現場で、以前からユーザーとメーカーとの間にいかに大きな隔たりがあるかということを、嫌と言うほど見せられて来ました。アフターサポートはもとより、そもそもの製品作りでメーカー都合が前面に押し出されたものをユーザーが"使わされている"といった構図が定着化し、様々なトラブルの原因になっています。

●かといって、十分なサポートを提供するとなればその莫大な経費が低価格の本体販売から捻出できるとは思えず、既にビジネスとして成り立たなくなっているのです。それで、前回コラムで指摘した"プリインストール"というビジネスモデルを手放せなくなってしまい、"遅いパソコン"をユーザーに押し付けた形になっています。

●IBMは早い段階から対応し、パソコン部門やサーバ部門をLenovoへ売却。NECもそれに続けとばかり、事実上パソコン部門はLenovoに委託しています。

●法人需要など国内需要がそこそこあり踏ん張っていた富士通や東芝もLenovo,DELL,HP,ASUSなどの攻勢で次第にその立場も危うくなってきたところへ今回の東芝の不正会計問題がとどめを刺す結果となったようです。

●ユーザーにとってパソコンはこれからも必要なものです。しかし、メーカーが次々と変わっていくとなれば十分なサポートが得られるかどうかかなり微妙な情勢です。

●そのメーカーとユーザーの間を橋渡しする存在というものが必ず必要とされる時代がこれからやってきます。そのために今からでもその準備は遅くはありません。そこで私たちは地域単位でITユーザーサポートに対応していく仕組みつくりにチャレンジしています。


地域ネット パソコン支援協会