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コラム
「水道運営権」売却支援：「コンセッション方式」を促進
2018年1月12日 公開 / 2020年12月28日更新
老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、「コンセッション方式」による民間参入を促したい考えで、政府は自治体の「上下水道事業」の運営権売却を後押しするため、「PFI法」などの改正案を22日に召集される「通常国会」に提出する方針を固めたといいます。
「コンセッション方式」は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広く、数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されています。
「コンセッション方式」とは、「高速道路」「空港」「上下水道」などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者（公的機関）に残したまま、運営を「特別目的会社」として設立される民間事業者（「SPC」）が施設運営を行うスキームを指します。
（讀賣新聞2018.01.12抜粋）
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