「マンション」価格が高騰

　近畿2府4県の5月の「マンション」発売戸数は、前年同月比25.9%減の1422戸となり、3ヶ月ぶりに前年実績を下回ったようです。
　資材価格など建設工事費の高騰で、郊外物件を中心に発売戸数が減ったことが原因とされています。
　また、大阪市内で投資用マンションの成約が低迷したほか、価格上昇でファミリー層を中心に購入を控える動きが広がったことから、契約率は10.7ポイント低下の64.5%となり、好調の目安とされる70%を4ヶ月ぶりに下回ったようです。
　「不動産経済研究所」は、『消費者の購買意欲は落ち込んでいないが、物件価格が高すぎて手が出せなくなりつつある。』と分析しています。
　地域別の発売戸数は、「大阪市」が0.5%増の772戸、「神戸市」が42.7%減の110戸、「京都市」が82.6%減の39戸とのことです。








（讀賣新聞16.07.02抜粋）

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所