「台北」不動産バブル

　1997年に「香港」が「イギリス」から「中国」に返還されて以来、次は「台湾」が「中国」に併合されるという懸念から、「台湾」の不動産価格は長く低迷してきたといいます。
　しかし、「台湾」は現状の政治体制を維持し、2010年には「中国」と「海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）」を締結し、「中国」資本の「台湾」への直接投資をも一部開放しています。
　そのため、「台湾」の投資家は、「中国」大陸で不動産バブルを謳歌する「中国」資本が、今後大挙して「台北」の不動産を買いに来ると踏み、不動産価格は一気に急騰したのです。
　そして、「台北」は空前の不動産ブームとなり、【不動産バブル】に沸いています。
　また、「中国」が高度経済成長を遂げたため、「台湾」としては「中国」と武力で対決することは現実的ではなくなり、軍備増強よりも社会資本の充実のための公的資金が投入される状況にあります。　　　
　「台北」では「MRT（Mass Rapid Transit System）」による地下鉄の建設が進められ、バリアフリー歩道の完備された道路も整備、「台北」の都市機能は格段に高まりつつあります。「台北」のマンションは庶民にとってははるか高嶺の花となり、サラリーマンの平均月収の数百倍にまで高騰し、多くの市民が「台北市」郊外の「新北市」に流出しているといいますが、ここでもまた【不動産バブル】が生み出されているようです。
　「台湾」政府は、この【不動産バブル】に対処するために、「奢侈税」「不動産増値税」の導入を検討、「立法院」（日本の国会に当たる）に法案を提出しバブルに冷水を浴びせようとしているものの、反対も根強く成り行きは予断を許さないといいます。








《2014.08.28讀賣新聞》

タウ：プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所