「持ち家偏重」の是正:賃貸住宅政策
「国土交通省」は、2013年の新設住宅着工戸数が前年比11%増の98万25戸だったと発表しました。増加は4年連続です。
景況感の改善に加え、住宅ローン金利の低さや建築資材の先高観が個人の住宅購入意欲を喚起した模様です。今年4月の消費増税をにらみ、早めに住宅を買おうとする動きも広がったようです。
伸び率は前回の消費増税前に駆け込み購入が膨らんだ1996年(11.8%)以来、17年ぶりの大きさです。
ただ、着工戸数は2008年(109万3519戸)の水準にはなお開きがあり、駆け込み需要分を加えても、年100万戸以上が続いた欧米の金融危機前の着工水準を回復するまでは至っていません。
種類別では、「持ち家」が13.9%増の35万4772戸と伸びが目立ち、「貸家」は11.8%増の35万6263戸、「マンション」などの「分譲住宅」は6.9%増の26万3931戸です。
月次では、昨年12月の住宅着工は前年同月比18%増の8万9578戸と、16カ月連続で増えています。政府は昨年9月末までに住宅の工事契約を結べば、今年4月以降の引き渡しでも消費税率5%を適用する特例措置を用意していました。この措置は終了しましたが、住宅着工は契約から数カ月遅れて計上されるため、なお高い伸びが続いています。
タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所