近畿「マンション」発売33.4％減：10月

　「不動産経済研究所」（東京/新宿）が18日に発表した10月の近畿2府4県の「マンション」市場動向調査によると、新規発売戸数は前年同月比33.4％減の1404戸にとどまったようです。
　来年4月の消費増税前の駆け込み需要を狙い、デベロッパー各社が供給を増やした9月（3671戸）の反動が出た模様です。
　一方、発売月に契約した戸数の割合を示す契約率は79.6％と引き続き好調だったそうです。
　デベロッパーの中には、10月以降の発売を予定していた物件を、消費増税前の駆け込み需要がピークになる9月に前倒しで供給したところが多いようですが、一部では「（関西の）マンション販売センターへの来場者数が芳しくなく、需要の減少を感じ、供給を抑えたデベロッパーもあった」（「不動産経済研究所」）といいます。
　供給戸数が減ったことで、契約率は高止まりし、好不調の分かれ目とされる7割を20カ月連続で上回っています。
　1㎡あたりの単価は7カ月連続で上昇し、10月の1㎡あたり単価は50万7千円と前年同月に比べ6千円高く、東日本大震災の復興事業が相次ぐなか、全国的に職人不足の状態が続き、労務費の上昇が建築費の高騰を招いている面が大きいようです。
　今後は2020年の東京五輪開催に向けたインフラ整備が首都圏で活発化する見通しで、職人不足から建築費の上昇が続く可能性が高く、中長期的にも「マンション」価格に影響が出てきそうです。






《讀賣新聞13.11.19》

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所