消費税率の引き上げに伴う「住宅給付金制度」

政府・与党は6月26日、来年4月から予定される消費税率の段階的な引き上げに向けて、住宅を買った人の負担を軽くするために導入する「住宅給付金制度」を発表しました。
ローンを組んだ購入者のうち、税率が8％になる来年4月以降に入居した場合には、「年収が510万円以下」の世帯を対象に10万～30万円を支給するというものです。
税率が10％になる2015年10月以降に入居した場合は、「年収775万円以下」の世帯に10万～50万円を支給するといい、支給総額は3000億円を上回る見通しです。
　消費税増税に合わせ、ローン残高に応じて所得税などの納税額を減らせる（控除できる）「住宅ローン減税」は拡充されましたが、中低所得者は納めている「所得税」や「住民税」が少なく、「住宅ローン減税」の恩恵を十分受けられないため、国が支援する制度となります。




《讀賣新聞13.06.27》

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所