「長屋分断」で裁判（耐震性の低下）

　木造「長屋」で、隣家の解体で自宅の耐震性が著しく低下したとして、解体工事を受注した建築設計会社などに耐震改修工事費など約250万円の損害賠償を求め、「大阪地裁」に提訴しているとのこと。
　大阪市などによると、「長屋の切り離し」と呼ばれる一部住宅の取り壊しは、耐震性の低下につながり、トラブルが相次いでいるといいます。一方で、木造長屋全体の耐震強化も進んでいないのが現状です。
　「長屋」は、「二つ以上の住宅を1棟に建て連ね、各住宅が壁を共通にして、別々に外部への出入り口を持っている。」と定義されています（総務省）。同省が2008年に実施した住宅・土地統計調査によると、耐震基準が大幅に強化された1981年より前に建てられた木造「長屋」は全国に約48万3300戸あり、住宅総数の1％にあたるということです。
　「長屋」の分断に関する相談を受けることもありますが、耐震/遮音/防火などの面で問題が残ります。






《讀賣新聞13.05.19》

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所