「本人訴訟」は不利？：「欠陥住宅(56)」

　「原告」や「被告」または「双方」が「弁護士」を付けない「本人訴訟」の2割近くについて、「弁護士」がいれば「本人」に有利に働いたと担当した「裁判官」が考えていることが、最高裁司法研修所の初の調査で明らかになりました。
　また、「被告」が「弁護士」抜きで敗訴した訴訟の約3割についても同様の回答があり、同研修所は「妥当な結論を得るには弁護士の選任を増やす必要がある」と提言しています。
　「本人訴訟」で和解率が低い点も指摘、「本人では訴訟の見通しを的確に把握できず、裁判所や相手側とのコミュニケーションも欠くため」と分析しています。
　【欠陥住宅訴訟】においても、「本人訴訟」と比べて「弁護士」に依頼したほうが良い結果が得られているように思われます。
　建築に関し問題が発生した場合は、経験豊かな「弁護士」「建築士」に依頼することです。






《讀賣新聞13.05.14》

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所