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コラム
新阪神百貨店：「都市再生特別措置法」
2013年3月8日 公開 / 2020年12月28日更新
「阪神百貨店梅田本店」が入る「大阪神ビル」（大阪市北区）と南隣の「新阪急ビル」を対象に、阪急阪神ホールディングス（HD）が進める建て替え計画によると、「都市再生特別措置法」により容積率が200％と国内最大級に緩和され、高さ190mと80mの2段構えの一体型ビルが建設されるようです。2014年度後半に着手し、2023年度の完成を目指すとのこと。3月に開かれる大阪市の「都市計画審議会」で正式決定される模様です。
「都市再生特別措置法」は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対して、日本の都市が十分対応できていないことにかんがみ、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定め、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定及び都市計画の特例並びに都市再生整備計画に基づく事業等に充てるため、交付金の交付等の特別の措置を講じ、社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的として2002年（平成14年）に制定された法律でです。
《讀賣新聞2013.03.01》
タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所
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