建設物価の高騰：公共事業執行に壁

　緊急経済対策（国、地方、民間の負担を合わせた事業規模で20.2兆円）を柱とした2012年度補正予算が2月26日に成立したことで、景気対策が今後本格化します。即効性が期待できる「公共事業」を柱に据えるようですが、建設資材価格の高騰や建設業の人で不足などが、予算執行の壁となりそうです。
　下表のとおり、「鉄筋コンクリート造」「鉄骨造」「木造」にいたるまで、指数は上昇傾向にあります。


《讀賣新聞2013.02.27》


《建設物価指数2/2013：建設物価調査会　抜粋》

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所