深刻な「空き家」問題

　全国の自治体が「空き家」問題に揺れていいます。
　隣の敷地に崩れてきたり、放火やゴミの不法投棄の温床になるなど、市民生活を脅かす事態が多発しています。過疎地だけでなく、高齢化が進む都市部でも急増しているそうです。中でも深刻なのは、その撤去が進まないことです。背景には、所有者を特定することが困難なことや、更地にすると「固定資産税」が数倍に跳ね上がる税制上の問題もあります。
　自治体では、「空き家」の適正管理や撤去を定めた条例を制定する動きが加速しています。また、「空き家」問題を逆手にとって、防災に強い街づくりや「コンパクトシティ」の推進を模索する自治体もあるようです。
《讀賣新聞2013.02.02から抜粋》





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