雇用関連法改正：民主党政権の成果？

　8月に閉会した国会で以下「雇用関係法」が成立しました。
1)改正労働者派遣法（派遣社員を対象）：「日雇い派遣の原則禁止」「賃金などで派遣先の労働者との均衡を考慮」
2)障害者雇用促進法の政令改正（障害者を対象）：「障害者の雇用率を現行の1.8%から2%へ」
3)改正労働契約法（契約社員などを対象）：「勤続5年を超えた契約社員などを無期雇用に転換」「有期契約と無期契約で不合理な労働条件の禁止」
4)年金機能強化法（パート社員などを対象）：「短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用を拡大」
5)改正高年齢者雇用安定法（定年後社員を対象）：「定年後も段階的に希望者全員を雇用」
　八方美人的政策に基づく民主党政権の成果なのか？
　《日経ビジネス21012.9.17記事 抜粋》




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