成年後見制度利用促進法案　☆成年後見vol.9⑮☆

2012年7月22日公開 / 2014年5月23日更新

テーマ：成年後見と資格制限

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：成年後見　手続き

こんにちは、司法書士佐井惠子です。
☆公明党は平成24年7月20日、認知症患者らの財産保護を目的とした成年後見制度利用促進法案をまとめた。
首相をトップとする関係閣僚会議と有識者会議を内閣府に設け、3年以内に必要な法改正を行うことが柱。
認知症の高齢者約208万人に対し制度利用者は平成23年末までで約26万人にとどまっており、
他党と調整の上法案を国会提出する。
少子高齢化で認知症の高齢者の急増が予想される中、悪徳商法による被害を抑止するのが狙い。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000556-san-pol）（産経新聞より）☆

その内容は、
本人に代わって、2親等内に申立をする人がいない場合に、
市役所による首長申立をすることで、法の保護の網から外れている人を放っておかないこと。
また、一方で、後見人の成り手の確保をすること。

確かに、身寄りのない方が成年後見制度にたどり着くまでには、
財産が不自然に減少していたり、借入をしたものの、そのお金がどこにいったかわからない等々、
悪徳商法に限らず、財産をむしり取られるといった経過をたどって、
見るに見かねて、ご近所の方が声をあげ、私が成年後見人に就くころには、
未だかまだかという状況になっています。

他人が、申立に積極的になりにくいですが、
もっと、市長申立への垣根が低くなるような仕組みを作ることが望まれます。

また、3年後を目指して、選挙権を失うといった問題点や、
日々、医療関係者や成年後見人が現場で悩んでいる、被後見人に対する医療行為の同意について、
一定の方向性が示されることを望みます。

そうはいっても、大阪家庭裁判所は、とても込み合っているようです。
問い合わせると、12日依頼した申立記録の謄写順が、まだまだ後ろの方ですって。
事件数が8倍に増えるとしたら、裁判所の体制も変えていかないと、
ボトルネックになってしまいますね。

笑顔の輪が広がりますように。

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親族後見人や市民後見人をなさっている方。
成年後見人の申立をしようと思っている方。
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司法書士佐井惠子
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