「人」を人件費から資産へ

真田直和

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テーマ:人事制度

「人」を人件費から資産へ。

2017年10月、起業して以来の当社の理念です。

人材を人財というのはよく見聞きします。
人財というのはもちろん当て字です。
その人財が意味するのは「企業の財産になる人=企業にとって有益な従業員である」ということ。
おそらく、この意味は数百年以上前からの概念で、だれも疑うことはないでしょう。

しかし、ここ数十年、高度経済成長期を終えた日本企業において年功序列化が進みました。
そのために余剰人員が問題となっていました。
そして、長く続いたデフレと不況で人件費を圧迫していたのです。
新規採用を削減し、早期退職や退職金の廃止、定年後の処遇などあらゆる手立てで人件費を圧縮してきました。

しかし、このコロナ禍で一遍したのです。
急速な変化により経営難による解雇もあれば、一方で特定のスキルが必要な人材不足が生じるような事態となりました。
平常には過剰な人員を人件費として考えてしまいます。
しかし、その人材に投資していれば、スキルアップし資産となっていたかもしれません。
機械設備などは投資額に見合った効果を見込めるので投資しやすいです。

人は機械ではありません。
100%効果を見込める保障もありません。
しかし、人は予想をはるかに上回る効果を発揮することが可能です。

あらゆる事態を想定して人材を確保しておき、スキルを磨いておくことが資産となる考え方もあると思います。

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真田直和
専門家

真田直和(特定社会保険労務士)

真田直和社会保険労務士事務所

解雇、残業、労働時間など「人」に関する労務問題を4万件以上解決。また、大企業から中小企業まで幅広い業種の人事評価制度設計のコンサルティング実績も豊富です。

真田直和プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

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