親が施設に移った後の実家|空き家を保有・改修・売却・賃貸する前の3つの視点

菊池浩史

菊池浩史

テーマ:空き家と住まいの終活

高齢の親が施設や仮住まいで暮らすことになり、実家が空き家になった。親は家に戻りたいと話しているけれど、今の体の状態で本当に暮らせるのか分からない。リフォームするにしても費用がどのくらいかかるのか、いっそ売るか貸すかしたほうがよいのか…。
考えることが多すぎて、どうしたらよいのか途方に暮れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
◆実家の今後に、すぐ答えを出せない理由
親の住み替えをきっかけに実家が空き家になったとき、ご家族が抱える悩みは一つではありません。
親は元の自宅に戻れるのか、そもそも戻すべきなのか。仮住まいや施設での生活をいつまで続ければよいのか。実家をリフォームするなら、どこまで費用をかけるべきか。空き家のまま持ち続けると、どのような費用やリスクがあるのか。売却と賃貸では、どちらが家計にとって有利なのか。将来の相続に向けて、今から何を準備しておけばよいのか。
こうした疑問は相互に絡み合っていて、一つに答えを出そうとすると、ほかの問題も同時に考えなければならなくなります。
親の希望を尊重して実家に戻ってもらうことも考えたい一方で、身体の状況や住宅の構造、改修にかかる費用、家計への負担を踏まえると、保有・改修・売却・賃貸のどれを選ぶべきか決めきれない。
私は、こうした状況にある40代から60代の子世代の方から、よくご相談をお受けしています。
◆判断が先送りになりやすい背景
判断が難しくなる背景には、親の身体の状況や介護の必要性が変わっていく一方で、実家が今の暮らしや将来の暮らしに合っているかを十分に確かめられていないという事情があります。親が元気だった頃には問題のなかった段差や階段が、今の親にとっては大きな負担になっていることもあります。
加えて、親の自宅への愛着、家族それぞれの意向、仮住まいにかかる費用、将来の相続といった複数の問題が重なり合っています。どれも簡単には割り切れないものばかりで、つい結論を先に延ばしてしまいがちです。
高齢期の住まい選びは、服選びのように何度も繰り返し経験できるものではありません。十分に理解しないまま判断せざるをえなかったり、たまたま目にした情報に頼ってしまったりすることも、判断を難しくしている一因だと私は感じています。
私は都市再生機構でUR賃貸住宅の管理運営に30年近く携わったあと、高齢期の住まいの現実を現場で学ぶために、有料老人ホームの管理運営にも従事しました。シニアの住まいを考えるには、不動産と介護の両方の知識が必要になりますが、提供される情報は住宅や施設の種類ごとに分かれていることが多いため、ご家族がどこに相談すればよいのか迷われるのも無理はありません。
◆処分方法より先に、親の暮らし方から考える
実家の空き家問題を考えるとき、私はまず、売るか貸すかといった不動産の処分方法から考えるのではなく、親がこれからどこで、どのように暮らすのが望ましいかという点から考えるようにお伝えしています。
そのうえで、親の生活と介護・住宅の居住適性・経済と資産という3つの視点を、別々にではなく一体として捉えることが大切です。
たとえば、住宅としては改修すれば住める状態でも、親の将来の介護を考えると別の住まいのほうが安心できる場合があります。反対に、親の希望と身体の状況からは自宅に戻るのが望ましくても、改修費用が家計を大きく圧迫するのであれば、ほかの方法も比べる必要が出てきます。
改修費用は、売却価格にそのまま反映されるわけではありません。親が暮らすために必要な改修と、将来の売却を考えた修繕は、目的が異なります。この2つを分けて判断しないと、親のための工事に費用をかけたものの、売却するときにはその費用ほど評価されなかったということも起こりえます。
不動産鑑定士として不動産の評価に関わってきた立場からも、この区別は意識していただきたい点です。私は、不動産と介護の両方の視点から、この3つをご家族と一緒に整理するようにしています。
◆3つの確認を並行して進める
具体的には、次の3つを並行して確認していきます。
1つ目は、親の生活と介護についての確認です。医療や介護の専門家に相談し、現在の状態だけでなく、将来の身体の状況も考えたうえで、どのような住環境が必要なのかを確かめます。
2つ目は、実家の住宅調査です。段差や階段、間取り、トイレや浴室などを確認し、安全に暮らせるかどうか、どの程度の改修が必要になるかを調べます。
3つ目は、経済面の比較です。仮住まいにかかる費用、実家の改修費や維持費、現在の状態で売却した場合の価格などを並べて比べます。実家を空き家のまま持ち続ける場合にかかる維持費も、比較の対象に含めておくことが大切です。
たとえば、親が実家への帰宅を望んでいても、住宅の構造上、大規模な改修が必要になる場合があります。そのようなときは、改修して実家に戻る場合と、バリアフリー住宅などへ住み替える場合を比べ、実家の売却や賃貸も含めて検討します。
3つの確認を一つずつ順番に進めるのではなく、並行して進めることで、それぞれの結果を突き合わせながら選択肢を絞り込みやすくなります。
住み替え先は、高齢者施設に限りません。自宅をリフォームすることで不安が解消する可能性もあれば、福祉用具を利用することで大がかりな工事をしなくて済む場合もあります。都心に近い駅近のマンションのほうが暮らしに合う場合や、親子で近くに住む近居という形が安心につながる場合もあり、選択肢を広く持っておくことも判断の助けになります。
◆判断を急がないために、早めに話し合っておきたいこと
実家をどうするかは、売却や賃貸のように一度決めると元に戻しにくい判断を含みます。売却と賃貸のどちらが有利になるかは、物件の状態や家族の事情によって変わるため、一つの数字だけで決めずに、親の暮らしと家族の負担を合わせて考えることが欠かせません。
親が元気なうちから家族で話し合い、少しずつ準備を進めておけば、急な入院や施設入所があっても、慌てて判断せずに済みます。親の希望、家族の支援体制、住宅の状態、経済的な負担を整理していくと、取るべき選択肢が見えてきます。
住まいの消費者教育研究所では、住み替えのアドバイスや、自宅に住み続けるためのリフォームの助言、住み替えに伴う自宅の処分や有効活用のアドバイスを行っています。不動産会社や施設の見学、内見への同行、契約の立会いなどもお手伝いしており、ご家族だけでは判断が難しい場面で、セカンドオピニオンとして活用していただければと考えています。
なお、報酬は事業者からではなくご相談者からいただく形をとっているため、特定の物件や施設を勧める立場ではなく、ご相談者に合った住まいを一緒に考えることができます。
◆まとめ
実家を残すことや売却すること自体を目的にするのではなく、親が安心して暮らせる環境を確保することを最優先に考えていただきたいと思います。問題を先送りせず、家族で話し合いながら一歩ずつ準備を進めることが、納得のいく選択につながると私は考えています。
こんな方はご相談ください
・親が施設や仮住まいで暮らすことになり、空き家になった実家の今後に悩んでいる方
・親を実家に戻すための改修と、住み替えや売却・賃貸のどれを選ぶか、比べて考えたい方
・親が元気なうちに、実家や将来の相続について家族で準備を始めたい方

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住まいの消費者教育研究所

住まいにまつわるビジネス経験や、不動産鑑定士としての専門的知見を活かし、顧客ファーストで「住まい教育」を普及・実践。住まい選びやメンテナンス、そして家仕舞いまで、ワンストップでトータルサポートします。

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